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イラクの対日工作秘密文書をJNNが入手しました。文書には「日本に諜報員を送り込んで違法な活動をさせること」が記されているほか、複数の国会議員の名前も登場しています。
「日本での計画、つまり諜報網の拡大のために不法な形での支部を確立する計画が保証された」(機密文書より)
日本での諜報網、つまりスパイ網を拡大させるという計画。この文書はイラクで発見されました。破壊され、略奪し尽くされたイラク諜報機関本部の建物の一室からでした。
文書はISSという情報機関の担当者が去年の夏、上層部に宛てて書いたものだと見られます。ISSは1993年、ブッシュ元大統領の暗殺未遂事件を指揮したとされる機関です。一体どんな文書なのでしょうか。
「これは大統領府の諜報機構、あるいは諜報局の用紙です。紙のレターヘッドに大統領府の諜報局と書いてあります。宛て先が諜報局長、大統領府の諜報局のトップに宛てたものです。したがって相当程度、どこか外に出すためのものであった可能性がある」(中東調査会の客員研究員、大野 元裕氏)
この報告書と見られる文書にはこんな対日工作が記されていました。
「日本社会に我々の諜報員がいることは、これが違法な活動であることから諜報の分野でも利点であり、支部の活動や支援に多くの場面でプラスになる」
文書には日本のある大学の教授を通じ、諜報部員を留学生として日本に送り込み、違法な活動をさせる計画が記されていました。
「ヨルダンの大学とかに数多くのイラク人の留学生が入っている。そういうところで情報を入手してそれをイラク本国に送る、あるいは逆にアラブ諸国から来ている留学生をシンパ、あるいはスパイに仕上げる、こうしたことは前から指摘されていた」(中東調査会の客員研究員、 大野 元裕氏)
留学生の窓口となるはずだった大学教授はJNNの取材に対し、「当時、イラク側と交渉はあったが、実際には留学生は来なかった」と言います。
一方、この報告書とともに複数の手書きの文書も見つかりました。対日工作の草案段階と見られる文書にもかなり具体的な提案が記されていました。
「日本における我が国の立場は非常に悪くなっているが、日本をイラクに対して親密な態度をとるように牽引していくべきである。」
文書には石油の契約などで便宜を図ることを条件に政治家や商社、マスコミのトップに接近し、日本政府の対イラク政策を軟化させる計画が書かれています。また、外務大臣経験者や防衛庁長官経験者をはじめ、複数の国会議員の名前も登場します。
「彼らとの連絡を確立するため、貿易などの実質的な支援をすべきだ。彼らが我々を支持し、強化する立場へと導くための軍事、政治上の情報を提供してもらうためにも必要だ」(機密文書より)
JNNの取材に対し、文書に名前が登場していた国会議員の1人は「イラク側からの接触は全くなかった」としています。計画されていた諜報活動、そして提案されていた政治家への働きかけ。はたしてどこまで実行に移されていたのでしょうか。
「一般的に有力政治家への働きかけは他国同様、行われていたと思う。しかし、個別のことで違法な行為を行う基盤が日本で育まれていて、それがイラクによるテロにつながったという証拠はない。こういった非合法活動にとっては幸運なことだが、日本での工作が行われる前に(フセイン)政権が崩壊した」(中東調査会の客員研究員、 大野 元裕氏)
(12日17:54)