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イラク戦争開戦に対し、最後まで抵抗を行ったフランスへの報復案検討が急浮上してきました。22日のCBSTVのインタビューに出演したパウエル国務長官への「米国に立ち向かった報いはあるのか?」、という問い掛けに対する答えが元という事ですが、既に21日には、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ライス大統領補佐官らが、NATOの意思決定プロセスからの締出し等の「懲罰案」が検討されているとの事です。
湾岸戦争の際は、唯一反対意見を唱えたイエメンが犠牲となり、今回はフランス。全加盟国参加の理事会ではなく、フランスが参加していない防衛計画委員会(DPC)を利用する、との事ですが、非民主主義的かつ姑息極まりないやり方の行方を見守りたいと思います。