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【ニューヨーク=勝田誠】イラク・フセイン政権崩壊後初めてとなる国連安全保障理事会の非公式協議が22日開かれ、フランスが、対イラク経済制裁措置の即時停止を提案、全面解除を求める米国に歩み寄りを見せた。仏提案は、武器を除くすべての民生品に関して緊急に制裁停止に踏み切り、輸出自由化される原油の代金を人道援助や復興資金に充てるというもの。ドラサブリエール仏国連大使は、「現実世界の激変に合わせた実務的な対応」で、フランスがイラクの戦後処理問題で「段階的な取り組み」を図る姿勢を強調した。
ただ、過去の安保理決議は、制裁解除の条件として、イラクの大量破壊兵器の全廃を国連査察団が確認することを義務づけている。このため、協議に出席した国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長は、安保理の承認があれば「2週間で(査察を)再開できる」と表明した。
こうした動きに対し、ネグロポンテ米国連大使は、「制裁解除問題については今後、フランスと対応を協議していく」としながらも、大量破壊兵器の存在立証や廃棄確認作業に関しては、「連合軍が武装解除の責任を引き受けている」として、国連査察官のイラク復帰を当面認めない方針を示した。
(2003/4/23/12:57 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030423i104.htm