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＜防衛庁＞自衛官募集に住基情報 各地の自治体に長年要請
防衛庁が自衛官などの募集に使うため、満１８歳を迎える適齢者の情報を住民基本台帳から抽出して提供するよう、全国各地の自治体に３７年間にわたって要請し、多数の自治体が応じていたことが分かった。一部の自治体は、家庭環境が推測される情報を提供。また「健康状態」などプライバシー性の高い「センシティブ情報」の提供を取り決めた例もあった。総務省は「外部への提供は住民基本台帳法上の規定がなく、望ましくない」と指摘。防衛庁は「住基台帳法で閲覧できる範囲は問題ないが、それ以外は是正したい」として、実態調査に乗り出している。
国会で審議中の「行政機関等個人情報保護法案」でも、こうした行政側の不透明な情報収集やセンシティブ情報の収集を禁止する規定はなく、論議を呼びそうだ。
防衛庁は６６年５月、都道府県を通じて各市町村に、自衛官募集の適齢者の情報を各地の自衛隊地方連絡部に提供するよう要請した。多数の市町村が、住民基本台帳から適齢者を抽出し、住所や生年月日、性別などを提供している。提供を受けた防衛庁側は適齢者に募集案内のダイレクトメールを送付している。一部の自治体は「住基台帳法上、認められない」と断った。
昨年５月に防衛庁が関東近郊１１都県との会議で配布した資料では、この地域の０１年度の市町村別提供率は約６割。都県別で高いのは▽長野１００％▽山梨９４％▽群馬８４％――の順。低いのは▽神奈川０％▽東京３％▽埼玉１８％――だった。
また、石川県と自衛隊石川地方連絡部は００年１１月に「自衛官募集事務の手引」を作成。市町村の適齢者情報の提供内容に「世帯主の氏名と本人の続き柄、職業、健康状態、技術免許など募集上参考となる事項で判明しているものを含む」と取り決めていた。同県七尾市が昨年１０月に提供した一覧表では「保護者」欄の性別や空白で、両親の離婚や別居などの家庭環境が推測できる内容になっていた。
防衛庁人事教育局は「通常は住基台帳法１１条に基づき氏名、生年月日、住所、性別の４情報を閲覧しているが、市町村によっては要請に応じて情報を提供してくれる場合があり、同法の範囲内と考えている」と説明。４情報以外については「昨年６月の全国地連部長会議で『受け取るのは４情報だけ』と口頭で指示した。しかし、その後の調査で、世帯主などの情報提供を受けているケースもあるようだ。健康情報を受け取る記載もあったが、今は受けていない。早く是正しないといけないという認識はあり、通達も検討している」と話している。 【大治朋子】
▽個人情報保護法や住基台帳法に詳しい堀部政男・中央大教授の話 市町村の職員は国に身内意識があり、安易に個人情報を提供しがちだ。住基台帳法は「提供」を認めておらず、法の趣旨に反する。４情報以外の収集も、電算処理された情報であれば、行政機関個人情報保護法４条の規定に抵触する恐れがある。８月には住基ネットも本格稼働し、こうした問題がなし崩しにされれば、国民の不信感は高まる。国や市町村は、個人情報保護の観点から日常の業務を総点検すべきだ。
【ことば】住民基本台帳 どこに誰が住んでいるかの居住関係を証明するため、６７年に発足した制度。住所、氏名、生年月日、性別の４情報については住民基本台帳法１１条に基づき原則として誰でも閲覧できる。他にも世帯主や国民健康保険の被保険者であることの有無などが記載されている。昨年８月には住基台帳をネットワークで結ぶ「住基ネット」が稼働しており、個人情報漏えいの危険性も指摘されている。（毎日新聞）
[4月22日3時30分更新]
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。