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米軍は関係否定 実効性に疑問
【バグダッド=松尾理也】フセイン政権下で政府・地方行政関係機関や軍に勤務していた職員の再雇用に向け、暫定的行政執行機関への登録作業がバグダッドで始まった。復興への人材確保と、政権崩壊で職を失った公務員を緊急雇用する一石二鳥を狙った措置だが、バグダッドでは旧反体制派が入り乱れて主導権争いを展開しており、今回の登録作業が実効性を持つかどうかは不明だ。
登録作業は二十一日朝から市中心部の施設で始まった。この日はまず、旧軍人の登録が行われ、身分証明書を持った人々が長い列を作った。二十二日から、政府・行政機関関係者の登録が行われるという。
この日の登録作業は、「米軍によって暫定的なバグダッド市長に選ばれた」と主張するムハンマド・ムフセン・ズバイディ氏(五五)によるもので、今月末には暫定的な給与が支払われるとしている。ズバイディ氏はロンドンに在住していた反体制活動家。公務員に職場復帰を呼びかける一方、二十二に及ぶ行政執行機関を立ち上げる作業を始めている。
ズバイディ氏のインタビューが最近、米国寄りとされる現地ラジオ局から放送されたことなどから、市民のズバイディ氏に対する一定の信用は生まれつつあるようだ。
しかし、イラク戦後体制で有力な位置を占めるとみられる反体制組織、イラク国民会議(INC)側はズバイディ氏との関係を否定し、バグダッドを制圧している米軍側はズバイディ氏の選出について「関知していない」としている。
さらに、米英軍主導の暫定的な統治機構、復興人道支援機構(ORHA)との関係も不明で、今後、ズバイディ氏の主張通りに職員の雇用や行政の再建が進むかどうかは確定していない。
元陸軍工科部隊兵士のアフマド・サラさん(三六)は「口コミで登録が行われることを聞きつけて、やってきた。本当に再雇用されるかどうかわからないが、いちるの望みを持っている」と切実に話していた。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/22int001.htm