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経済同友会は21日、外交・安全保障、国民の権利・義務など6点について、憲法改正や制度整備を求める意見書を発表した。安全保障政策では、米同時テロやイラク戦争などで「国際社会の情勢は不安定・不透明の度を深めつつある」として、政府見解を修正して目的と範囲を明確にした上で、集団的自衛権の行使を認めるよう求めた。有事法制や情報収集・分析体制の整備などへの取り組みとともに、中長期的に「憲法を含む国のシステムを見直し、改めることをためらうべきでない」と、憲法9条の改正を視野に入れた考えを示した。
また、最近の日本では「個人の利益追求を優先し、公の概念を否定的にとらえる風潮がある」として、国民の権利が制限されるケースを憲法の条文に明記し、「公共の福祉」の概念を明確にすべきだとも指摘した。
このほか、歴史、風土をふまえて日本の「個性」が明らかになるように憲法前文を書き改めることを求めたほか、憲法改正の国民投票の手続きを定める法律の制定なども盛り込んだ。
(2003/4/22/00:26 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030421ib30.htm