ＰＫＯ武器使用、国際基準並み一致…民主・公明・自由　［読売新聞］

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ＰＫＯ武器使用、国際基準並み一致…民主・公明・自由　［読売新聞］
http://www.asyura.com/0304/war32/msg/715.html
投稿者あっしら日時 2003 年 4 月 22 日 22:53:50:

　民主・岡田、公明・冬柴、自由・藤井の３党幹事長は２１日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに派遣された自衛隊員の武器使用基準を「国際基準」にまで緩和すべきだとの見解をそろって表明した。

　都内のホテルで同日開かれた読売新聞社の憲法に関する４党幹事長座談会で発言した。自民党の山崎幹事長は直接言及しなかったが、自民党は武器使用基準の緩和に基本的に前向きだ。今後は、イラク復興支援における自衛隊の活用に関して武器使用基準の緩和が一つの論点となりそうだ。

　岡田氏は、ＰＫＯに参加した自衛隊の武器使用基準について「国権の発動たる戦争とは違う。あまりに厳しく考えるのではなく、国際的な基準で考えていくべきだ」と述べ、基準の緩和に前向きな姿勢を示した。

　冬柴氏は「海外に出て（自衛隊員が）安心して身を守れる法制でないといけない」と指摘。藤井氏も「（自衛隊の武器使用基準は）国際基準、つまり任務遂行のために必要なことであるべきだ」と同調した。

　防衛庁などによると、国連などの武器使用基準では一般的に、〈１〉停戦監視などの任務遂行を実力で妨害する者に対する武器使用〈２〉相手に武器を捨てるよう銃を構えたり、威嚇射撃などによる警告――などが可能とされる。

　これに対し、ＰＫＯ協力法では、自衛隊員や防護対象の他国要員らに危害が加えられた場合の正当防衛・緊急避難に武器使用を限定し、隊員の安全確保や任務遂行への支障が指摘されている。

　また、岡田氏は、集団的自衛権の問題に関連し、公海上に日本を守るために展開している米軍の艦船が攻撃された場合の対応について、「（日本が）反撃する余地を残すのは十分合理性がある。集団的自衛権の行使というより、個別的自衛権の範囲の拡張と考える方がいい」と述べ、個別的自衛権により米軍支援を可能とする方途を探るべきだとの考えを明らかにした。

　憲法改正手続きについて、岡田氏は、現行の衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成による発議要件は厳しすぎると指摘し、「発議は２分の１（の賛成）で十分だ」と述べ、発議要件の緩和を検討すべきだとの考えを示した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030422it01.htm

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福田官房長官：武器使用基準の緩和に前向き　自衛隊のＰＫＯで［毎日新聞］ あっしら 2003/4/22 23:00:13 (0)

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