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シーア派地域で自治進展 軍政めぐり米と摩擦も
【バグダッド21日共同】イラクで人口の六割を占めるイスラム教シーア派が着々と自治の実績を重ねている。戦争で破壊されたインフラの復旧や知事の任命、行政指針の策定など、事実上の地方政府を樹立させており、イラクでの軍政機構の早期樹立を目指す米国との摩擦が懸念される。
イラクでは各地で断水や停電が続いているが、中部のシーア派聖地カルバラでは最近、市民らがシーア派指導者の指示で水道や電気などインフラ復旧に着手した。
市内の水道はほぼ完全に復旧、電気も一部で戻りつつあり、商店街は通常営業を開始した。インフラ機能がほぼ停止状態の首都バグダッドなどとは対照的な復興ぶりだ。
地方政府の始動はこうした動きと並行しており、カルバラとナジャフでは暫定政権や法整備の枠組みとは別に知事が選任され活動を開始。十八日にカルバラで発足した地元有力者による行政評議会が採択した指針は、宗派を超えた市民の融和や平等主義など国家憲法的な精神すら盛り込んだ。
ただ、同評議会のメンバー十四人の選定では「市民の信任を得た」(評議会スポークスマン、ズバイディ氏)と言うものの、事実上は地元シーア派指導者の話し合いで決まったもようだ。
またズバイディ氏は、イラクの暫定政権やその後の選挙といった今後の民主化について「欧米の民主主義は真の民主主義ではない」と述べ、少なくとも地方レベルでは政教一致型の自治を目指す考えを強調した。
クートでは、市庁舎を米軍の撤退を求めるシーア派住民が占拠、米海兵隊司令官との話し合いが続いており、暫定統治を始めるため二十一日に復興人道援助室(ORHA)のガーナー室長をバグダッドに派遣した米国にとって、シーア派対策は政治面で重要な課題となる。
(了) 04/21
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq2/news/0421-874.html