現在地 HOME > 掲示板 > 戦争32 > 522.html ★阿修羅♪ |
|
衆院有事法制特別委員会は18日、今国会で初めて質疑を行った。福田官房長官が有事法制関連3法案の施行後2年以内に整備するとしている国民保護法制の骨子を説明。質疑のなかで、福田長官は「国民には戦時中の隣組のような組織が必要との意識は薄く、そうした体制はできにくい」などと述べ、民間防衛のための新たな団体を組織したり、既存の民間団体に新たな責務を課したりする考えはないことを明らかにした。
福田長官は、他国からの武力攻撃があった場合の住民組織のあり方について「国民保護のための活動を支援する自主的な防災組織を求めることを検討している」と説明。住民の避難誘導や炊き出しなどの援助をするボランティア団体に、国や地方公共団体が支援をすることができるように、同法制に規定を設ける考えも示した。
さらに、「国民の被害を最小化するための避難誘導は大変重要で、そのための訓練も関係機関が共同で行う必要がある」と指摘。「実効性がある訓練にするために、住民に訓練参加を要請できるようにすることも、これから検討しなくてはならない」と述べた。
石破防衛庁長官は、自衛隊の国民保護への対応に関連して「都道府県に設置される対策本部に自衛官を連絡要員として派遣し、ニーズに適切に対応したい」と述べた。18日の質疑をめぐっては、野党側が「骨子の説明を聞いてすぐに質疑をするのは本意ではない」と主張したため、与党側だけが質問した。野党側の質疑は24日に行われる見通し。 (04/18 22:40)
http://www.asahi.com/politics/update/0418/010.html