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周辺国外相会議で声明 米英軍早期撤退を要求 米主導の戦後処に反発
【クウェート市=加納洋人】サウジアラビアの首都リヤドで開かれていたイラク周辺国の緊急外相会議は十九日、イラクに駐留する米英軍の早期撤退と国連主導下でのイラク人による暫定政権の早期樹立を求め、対イラク制裁の早期解除には反対するとの声明を採択し閉幕した。周辺国が早期撤退を求めたことで米主導の戦後処理への不信感が改めて浮き彫りになった。
会議にはサウジアラビア、クウェート、ヨルダン、シリア、トルコのほか、エジプトとアラブ連盟議長国のバーレーンがオブザーバーとして参加した。サウジアラビアのサウド外相は会見で「各国は、イラク国民の代表による政権ができるまで、米国が要求する対イラク国連制裁の解除に反対することで一致した」と述べ、早期制裁解除で、イラクの石油売却に米英の影響力が及ぶことを牽制(けんせい)した。
米国は十二年に及ぶイラクへの経済制裁を早期に解除し石油売却収入を戦後復興に充てることを主張しているが、出席各国は「米英軍はイラクの石油を利用する正当性をもたない」と主張した。
会議では、米英軍による長期にわたるイラク駐留の是非についても議論され、サウド外相は「イラクの領土と富はイラク国民のものだ。国連が復興に重要な役割を果たすべきだ」と強調した。各国は声明の中で、シリアを擁護する姿勢も鮮明にした。
http://www.sankei.co.jp/news/030420/morning/20int001.htm