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極まる米のご都合主義 徹底的な「仏ロ排除」
【ワシントン18日共同】国連決議抜きでイラク戦争に踏み切った米政府は十七日、戦後の復興に関しても、決議に最後まで反対したフランス、ロシアの参入を排除するため、事実上国連を無視する形で進める姿勢を鮮明にした。
このまま国際社会の意向を軽視する米国の「一国主義」がエスカレートすれば、国連の威信がさらに失墜しかねず、国際社会は米国のご都合主義によって振り回されているともいえそうだ。
イラク復興について、国連を人道分野に限って関与させる方針の米政府は十七日までに、国連のこれまでの決議を無視する形で対イラク経済制裁解除を求めた。
イラクの石油を復興の資金源に充てたい米政府にとって、イラク産原油輸出入を制限する国連制裁は妨げだ。
しかしフランス、ロシアは、復興はあくまでも国連中心で実施すべきだと主張、そうしなければ制裁解除を認めない立場をちらつかせている。巨額の対イラク債権を保有し、戦前まで自国企業が石油利権を有していた両国は、米国主導の復興をみすみす許せば、その利権を一挙に失ってしまう可能性があるからだ。
十七日付のウォールストリート・ジャーナル紙によると、米政府は制裁解除の国連決議が得られない場合でも、イラクの石油資源を自由に輸出することを正当化するため、一八九九年に定められたハーグ条約を適用することを検討しているという。同条約には、占領国が被占領国の資産を使用することを許可する条項があるためだ。
(了) 04/18
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq2/news/0418-854.html