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2003年04月17日
クラスター爆弾：
空自が１４８億円分保有 予算書にも明示せず
不発弾が多く「第２の対人地雷」と批判されているクラスター爆弾を、航空自衛隊が８７〜０２年度の１６年間で総額約１４８億円分購入し、現在も保有していることが分かった。防衛庁は予算書などで購入を明示しておらず、配備中に国会で保有の是非が質疑されたことはなかった。同爆弾は米軍のイラク攻撃にも使われて国際的な問題になっており、国会への報告や情報公開のあり方が問われそうだ。
防衛庁によると、クラスター爆弾は８７年、「敵が上陸した際、通常爆弾より広範な攻撃が可能」として配備を始めた。米企業が開発した「ＣＢＵ―８７／Ｂ」型を、技術提携した国内企業から毎年８億〜１０億円分購入。０２年度で配備を完了した。保有数や配備状況は未公表だが、全米科学者連盟によると、同型の９０年当時の単価は約１万４０００ドル（約１７０万円）で、空自の保有数は数千個と推計される。空自の支援戦闘機と偵察機に搭載できる。
同爆弾の購入は、予算審議の際に国会議員に配る明細書や添付書類で、ミサイルなどとともに「弾薬」として一括計上された。９９年以降行われている全防衛装備品の契約状況の公表でも、随意契約のため入札公告などがなく、事前周知されていない。
一方、００年前後に一部の基地の航空祭に展示され、限られた専門家やマニアだけが知る情報だった。先月、政府は小泉親司参院議員（共産）の質問主意書に答弁書を出し、保有を認めた。
同爆弾は湾岸戦争などで使われ、民間人約２０００人が死亡したと推計されている。不発弾に触った子供が多く含まれ、９０年代初めから赤十字国際委員会などが規制を求めていた。非人道的兵器を規制する「特定通常兵器使用禁止・制限条約（ＣＣＷ）」を締約した９０カ国は先月、不発弾処理の検討を始め、年内にも具体案をまとめたいとしている。
防衛庁防衛局計画課は「保有を隠しているのではない。予算書などには主な内容しか書けないので、弾薬の内訳は慣例で省略している」と説明。同局国際企画課は「米国や中国など多数の国が保有しており、禁止が世論の大勢という認識はない。ＣＣＷの会議には防衛庁も出席しているが、不発弾の処理方法の検討で、保有を規制する内容ではない」と話している。 【大治朋子】
◇クラスター爆弾◇ クラスターは英語でぶどうの「房」。投下された親爆弾が花びらのように開き、中から２００個以上の子爆弾が約２００×４００メートルの範囲に飛散、わずかな衝撃で爆発する。ベトナム戦争当時から米軍が使い始め、湾岸戦争、コソボ紛争、アフガニスタン攻撃などで約６万４０００個使われた。全米科学者連盟によると不発率は５％で、イラクなどに残る不発弾（子爆弾）は６４万個以上とされる。
［毎日新聞４月１７日］ ( 2003-04-17-03:01 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030417k0000m040158000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。