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(回答先: エネルギー特許の情報公開を求める運動 投稿者 madamadaaru 日時 2003 年 4 月 12 日 19:25:54)
http://spiritofmaat.com/archive/feb2/vesprman.htm
＊＊＊ 新エネルギー源支援の法案提出＊＊＊
ラスベガス地域選出の米国議会女性議員シェリー・バークレーは、昨年８月のラスベガスの会合で、中小企業庁はエネルギー融資保証に毎年７億５千万ドルを提供すべしとする法案を発表しました。（Berkley Reveals Green Energy Solutions御参照のこと[英文]）
聴衆からの反響に続き、私はバークレー議員の要請に応じて、米国特許庁９人委員会の解説をしました。この委員会は、国家安全保障の含みから特許を予備審査していますが、その秘密の使命は、原子力や石炭などの化石燃料独占企業、およびその関連権力網が脅かされることのない、エネルギー関連特許を排除隠蔽することなのです。こうしたエネルギー特許が機密扱いに指定されると、その発明者の研究継続、もしくは発明公表に対し、20年の懲役が課されることを説明しました。
続けて、私はバークレー議員と聴衆に、数年前のスペース・エネルギー・ジャーナルに掲載されたドン・ケリーの記事を伝えました。この記事は、機密扱いにされたエネルギー特許が今や3000にのぼると主張しています。極めて高い可能性として、潜在的に非常に生産効率の高い新エネルギー源が、この3000の特許中に複数隠蔽されているものと思われます。
私は、法案にある条項を付け加えるよう、バークレー議員に依頼しました。それはある種の機構を確立するという条項で、その目的は、これら機密扱いのエネルギー特許をすべて過去に遡って調査し、機密解除の可能性を追求して、その開発に政府の支援を取りつけるというものでした。
バークレー議員はこれに共鳴したようで、その条項創案に私が支援を申し出ると、スタッフ・メンバーを紹介されました。
エネルギ―関連の発明抑圧になじみの薄い読者の方も、以下にご紹介するほんの数例の逸話を読めば、このうす汚く貪欲な業界の不正と冷酷さに、憤りを禁じ得ないでしょう。[1]
＊＊＊ エネルギー特許の抑圧：７つの警告 ＊＊＊
［逸話その１］
1995年5月12日、ニール・シュミット氏が私のオフィスに立ち寄り、彼の水風力タービンの発明に関する次のような話を伝えてくれました。
当時、彼は7年間ラスベガスで暮らしていましたが、その9年前はシアトル地域に住んでおり、そこの中小企業庁(SBA)連邦オフィスを訪れて財政支援を申し込みました。
次の日、彼は電話を受け取り、彼の装置はうまく作動しないだろうから、これ以上この件で煩わさないようにと伝えられました。
彼がSBAオフィスに提出していたのは、ほとんどスケッチの域を出ないものだったので、ここに激しい議論が勃発し、それは半時間も続きました。ついには、電話をかけてきた者は、ニール氏がその発明への取り組みをやめなければ、彼の死すらありうるとほのめかしました。
2-3日後、ニール氏はSBAオフィスを再度訪れ、彼が電話で聞いた声の主を探して歩きまわりましたが、不首尾に終わりました。
ニール氏はまた、ワシントン州にある彼の住宅の近くに住む別のエネルギー発明家が、頭を撃たれ闇に葬られた話も聞いていました。
［逸話その２］
私のある発明家の友人が、若い頃、内燃機関気化器(キャブレター)を発明し、その性能は90mpg［訳注：1ガロンあたりマイル数］ありました。
彼が受けた報酬は4人の男たちによる訪問で、そのうちの１人はスタンダードオイルからの者、２人は米国連邦警察の制服を着ていました。
彼らは伝えました。もし彼がいつか別の気化器を作れば、彼も彼の妻も、2人の幼い子供も殺してやると。彼の生命を「いまいましい気化器」にかけることはないと、彼はすぐに説得されてしまいました。
彼は、たまたま2人の「連邦警察」のバッジ番号を記憶することを思いついたので、後にワシントンDCの弁護士に連邦警察庁で調べさせましたが、そこにはこの2つのバッジ番号の記録はありませんでした。
［逸話その３］
1930年代、ヘンリー・Ｔ・モーレイは常温半導体陰極の特許取得を拒否されました。申し立てによると、特許審査官がその電子放射の仕組みを理解できなかったということです。20年後のトランジスター開発は、彼の装置が実際に動作可能だったであろうことを証明しました。
その後、1940年には、モーレイは公益事業会社株委員会(PUC)のメンバーにフリー・エネルギー発電器を実演して見せ、それは明らかに何の入力もなしで、途切れなく25万ボルトの出力を得るものでした。その翌日、彼は実験室に射殺体で発見され、彼のノートも装置もすべて盗まれていました。
現在、ソルトレークシティーのコズレイ研究所は、モーレイの古い知人たちから彼の書類を掻き集め、この装置の複製を試みています。
［逸話その４］
1974年5月、ポルトガル人化学者ジョン・アンドリュースは、水のガソリン添加剤を海軍職員の目の前で実演しました。この添加剤は、ガソリンの燃焼性を減少させることなく、ただの普通の水のガソリン添加を可能とするものでした。それは、1ガロン当たり2セントまで、ガソリン・コストを引き下げていたでしょう。
契約基本原則の事前交渉に、米国海軍職員が彼の実験室を最後に訪れた時、アンドリュースは行方不明、実験室は荒らされた後でした。
［逸話その５］
1974年7月、ロサンジェルス地方検事は、「最上層部」からの指示に従ってエド・グレイの組立工場を襲撃し、彼の発電器の試作品を、その図面と説明書もろとも没収しました。彼は多数の偽の容疑をかけられ、没収物の返却をはかるグレイの弁護士の試みは、すべて平然と無視されました。
グレイの敵対勢力は、彼を破産へ追い込んでしまいました。(フリー・エネルギー発電
器［特許No.38905480］)
［逸話その６］
1978年9月3日、米国政府機関は、CBラジオ［市民バンド無線装置］および電話のプライバシー保護装置開発を制限しました。この装置は4人の男性により発明されました。ワシントン州シアトルのカール・キコライ、ウィリアム・ライケ、カール・クウェイリ、およびデヴィッド・ミラーの４人です。これは、非軍事民間使用のCBラジオ、および電話送信の盗聴を防止するものです。
特許が申請され、拒否されました。国家安全保障局は、彼らに対する極秘命令を迅速に発し[2]、それは発明に関して話すことすら禁ずるもので、これを犯すと投獄される危険性がありました。
この装置を特許申請して6か月後、この命令が届きました。特許庁はこう書いていました「貴公の申請案件は・・・許可を得ずしてのその公表は、国家の安全保障にとって不利益となりうる対象事項に抵触することが判明しました」
［逸話その７］
たいていの人は、もっぱら磁石で作動するモーターの製作は不可能だと思っています。この磁石モーターの現実性の容認を得んと、ハワード・ジョンソンは6年を費やして特許庁と戦い、彼はついに米国特許No.4151431を獲得しました。その他にも多数の磁石モーター特許があります。
磁気によるフリー・エネルギー開発の多くが、国中いたる所、薄暗い地下室の作業場で成功しています。ほとんどの場合、これらの成功は発明家たちの秘密のままです。彼らは報復を怖れているのです。
日立マグネティックス株式会社の技術者たちは、磁石で作動するモーターが論理的で実現可能であると、公式に認めました。しかし、この件の政治的利害から、磁石モーターの開発追求は不可能となっています。あるいはエネルギー・カルテルと競合するどんな装置も・・・
＊＊＊ 最近の新事情：技術評価局OTAの復活 ＊＊＊
OTA、すなわち技術評価局(Office of Technology Assessment)は議会の１部門であり、かつて1972年から1995年にかけて、広範囲に渡る科学技術案件の包括的評価を提供していました。
2001年8月、下院でラッシュ・ホールト議員(民主党・ニュージャージー州)がOTAを活動状態に復帰させる法案を提出したことがわかりました。（ OTA に関しては、cnie.org/Update/106.htm御覧下さい[英文]）
活動年次中、OTAは議会に科学技術的な背景解説、状況報告および検証的証言を提出していましたが、その最もよく知られたのは、複雑な科学技術問題に関するその詳細な客観的報告書でした。これらの報告書は作製に1〜2年はかかり、任意の議会委員会議長により作製の要請が可能でした。
OTAの環境プログラムは、環境衛生とそのリスク管理、再生資源の活用、汚染の予防・抑制・改善等の分野も扱っていました。そのレポートが扱うトピックは、農業、生物的多様性、大気汚染と水質汚濁、天候や気象変動の影響、固形廃棄物・有害廃棄物・核廃棄物の管理、危険性事前評価の手段と政策、そして公有地管理にまで及びました。
OTA復活は、「科学と環境の国民審議会(NCSE)」の第1回全国会議での報告書「環境分野の意志決定．その科学的根拠の改善勧告」で提言されました。NCSEは、技術評価局の再生を「科学者間、および科学者と政策意思決定者間の意志疎通および効率性を、著しく改善することが可能な」転換と示唆しました。
この報告書の全文はインターネットで御覧になれます。（ NCSEonline.org [英文] ）
ナショナル・パブリック・ラジオ「考えつくしたすべて」の7月18日放送分で、OTAの再開についての１コマがありました。この番組中、下院科学委員会議長のシャーウッド・ボーラート下院議員(共和党・ニューヨーク州)、および養成による物理学者でもあるヴァーノン・アーラーズ下院議員(共和党・ミシガン州)が、OTAとその「詳細で素晴らしい長期研究」の仕事ぶりを賛美しました。
しかしながら、OTA廃止時に下院議長ニュート・ギングリッチが述べたように、多くの保守派が、OTAは「リベラル派によって利用され、科学の見せかけで政治的イデオロギーの隠れ蓑になっている」と思っていたのも確かです。
ホールト共和党議員の提出法案(H.R.2148) によるOTA復活は、単に1972年時点の設立法を再現し、5年間１年当たり２千万ドルの予算を認可するだけのものです。これは1994年にOTAが受け取った提供資金と同レベルです。現在、この法案には50人の共同提出者があります[3]。
H.R.2148 およびOTA再生に関する皆さんの見解を表明するには、以下の住所で皆さんの州選出の上・下院議員と連絡をとってください:
・Honorable [下院議員名], United States House of Representatives, Washington, DC 20515
・Senator [上院議員名], United States Senate, Washington, DC 20510
レポート保管文書を含むOTAに関する詳細に関しては、以下を御覧下さい。
（www.princeton.edu/ota）
あるいは以下までご連絡を
Kevin Hutton, Webmaster, National Council for Science and the Environment, 1725 K St. NW, Suite 212, Washington, DC 20006,. （ウェブサイト：cnie.org）
＊＊＊ おそらくは、それは4000件近くにのぼります ＊＊＊
インテグリティ［高潔、あるいは完全無欠の意］研究所のトマス・ヴァロン氏からお便りをいただいています。氏は、米国議会女性議員バークレー女史への私の提案は「ひとつの祈りへの応え」だったと言っています。
インテグリティ研究所（ IntegrityResearch.org）およびディスクロージャー（開示）プロジェクト [4] は、双方あなたの提案を支持します。
私は喜んであなたのご要請に(以下の「あなたが支援できるとしたら」の章を御参照のこと)にお応えし、スタッフのギトン氏が都合のつく時に彼にお遇いしましょう。
私は元“特許審査官”として、パークファイブ・ビルにある特許庁の、地下納骨所もいうべき金庫室に「機密扱いとされた」特許の数は4000近く、あるいはそれ以上にのぼると申し上げられます。これらの「申請者」は特許番号を決して受け取りませんし、政府が発明利用でその発明者に報酬を支払うことは、もしあるとしてもごく稀なことです。
このプロセス開始にあたり、あなたにイニシアチブをとっていただいたので、私たちは各連邦議会議員に連絡をとり、バークレー議員に支持の手紙を書くように依頼することでお手伝いできればと思います。
同時に、私たちがみな、このテーマに関係する以下の3つの委員会と連絡をとるよう、連邦議会議員に依頼することを提案します。「環境および公共事業委員会」（ジェームズ・ジェフォーズ委員長）、「エネルギーおよび天然資源委員会」（ジェフ・ビンガマン委員長）、「通商委員会」（アーネスト・ホリングズ委員長）
＊＊＊ 地球の裏側からの支援 ＊＊＊
特許の機密解除のためのエネルギー法案提出に関し、オーストラリアのトレヴォー・オズボーン氏からお便りをいただいています。彼は、この趨勢を永続的なのものとするために力を貸してくれそうな、約100人のオピニオン・リーダーに電子メールを打ったそうです。
「したがって、この潮流は勢いを増しています」オズボーン氏は書いています。「最初にディスクロージャー・プロジェクトがありました。現在は、エネルギー特許の機密解除へ向けたエネルギー法案の発議があります。ですから、最善を尽くして、興味を持ってくれそうな誰もにこの情報を知らせ、この法案通過に賛同するよう、連邦議会議員に電話や手紙を送ってもらってください」
＊＊＊ この間、キャピタルヒル［米国の霞ヶ関］では ＊＊＊
現実に下院で可決されたこのエネルギー法案は、アメリカのエネルギー戦略的立場の強化とは何の関係もありません。むしろ、ずっとよりシンプルなものに関係していました・・・エネルギー産業にとっては爆大な放棄、そして巨大な秘密暴露の動かぬ証拠。
うそは法案のまさに第1文から始まっていました―――「省エネルギー、およびエネルギー研究開発の推進のため・・・」実のところ、この法案は省エネとはまったく何の関係もないどころか、実際はそれをくつがえすもので、その典型はチェイニー副大統領の見解に見ることができます―――「省エネは弱虫のすること」
何よりも、この法案は抜け道を広げて骨抜きとなり、その結果はエタノールでも走れるけれど実際にはめったにそうしない自動車が生まれるだけ・・・これは、恐らくは全般的に燃料効率が低下するであろうことを意味しますが。それでも、採決にあたっては36名の民主党議員がこの法案支持で共和党に協力し、ブッシュ大統領は余裕ある勝利に気を良くしました。超党派での減税の時のように。
驚くことではありませんが、法案を支持した民主党議員のほとんどは、自動車やエネルギーの生産州選出でした。ジョン・D・ディンジェル (ミシガン州)、ブラッド・カーソン(オクラホマ州)、チェット・エドワーズ(テキサス州)、カリフォルニア州からはジョー・バッカ(リアルト)、カルビン・M・ドゥーリ(ヴァイセーリア)などです。
この法案は、民主党にとっては当然の標的となります。1つには、選挙運動時の献金とこの法案条項とのからみが、ほとんど明らかにされませんでしたから。ヘンリー・A・ワックスマン下院議員(民主党-ロサンジェルス)が出した分析では、これを「大当たりの大成功」と呼び、産業界に対する報酬が概説されています。
そのレポートは中傷的に次のように伝えています
―――石炭、石油、天然ガス、原子力、および公益企業による2000年選挙運動の献金累計額は6,950万ドルで、このうまい汁は共和党に渡っている。しかし、これらの業界が恩恵を受けた免税および補助金の合計額は364億ドルに昇り、これら選挙運動時の献金の収益率は、なんと驚くなかれ、52,200パーセントだったのである！
ことに380万ドルを献金した石炭業界は、次の３年間にわたって直接の補助金として１１億ドルを、および臨時補助金を７年間で14億ドル受け取ることになるだろう。
この法案の典型は、この業界にかかる費用を連邦内の炭田に振り向けるのを、政府は当然のことと決め込んでいることである。
課税に関する両院協議会によれば、2000年に3330万ドルを献金した石油業界は、128億ドル相当の免税を手にすることになろう。一例として、石油と天然ガスを産出する土地の賃貸に対し、業界はもはや油田使用量を払う必要がなくなるのだ。
唯一の良い知らせには、上院はこのエネルギー法案を、修正せずには通過させることはなかろう。
＊＊＊ あなたが支援できるとしたら ＊＊＊
エネルギー特許の機密解除に、皆さんが私にお力添えいただける方法がいくつかあります。それはすべて、特許庁の特許秘密主義に対し、大衆のスポットライトを当てることによってです。
第１に、９人の予備審査委員の存在、「猿ぐつわ司令（報道禁止令）」違犯への20年の実刑、および機密扱いにされた特許の性質とその数に関する私の主張を支持するお便りをいただければ、私は非常に助かります。そうすれば私は、米下院の法案管理者マーク・ギトン氏に、皆さんのお便りを送りましょう。 [5]
第２に、機密扱いにされている特許の専門家の氏名と連絡先をもし御存じなら、私にお知らせいただければ、これもまた非常に助かります。この場合、私は、マーク・ギトン氏に提案して、彼に情報と助言を求めてこの専門家を訪ねてもらうことができます。
第3に、もし可能なら、このような機密特許の調査と機密解除方法に関して的確な機構を明示して、法案の新しい一節に組み入れられるよう、皆さんのお考えをお聞かせいただければ幸いです。その決定的最重要ポイントの1つは、この調査機関への人選の仕方であり、化石燃料や原子力関連大企業の「おべっか使い」ではなく、いかに公正な人物を確実に選択するか、その手段を伴うでしょう。
このテーマに関して、ワシントンDC地域で、それも特許庁のホールで、公開セミナーを開催するのは価値あることではないかと思います。このようなセミナーの開催をご支援いただける方法があれば、どんなことでも歓迎いたします。
また、もしどなたか、発明の取り組みを停止するよう発明家に命ずる、特許庁使用の実際の定型文をご存じなら、そのコピーを私に電子メール（ vman@skylink.net ）いただければ、私自身の活動のすばらしいご支援となることでしょう
＊＊＊ 結語 ＊＊＊
米国議会女性議員バークレー女史は、その通常になく進歩的なエネルギー法案の提出に対し、高い賞賛に価すると思います。ぜひ、皆さん全員にお願いします。皆さんの州選出の連邦議会上／下院議員にお便りを書いて、機密扱いにされたエネルギー特許すべての開示のため、それを系統的に調査する条項を含む法案を支持するよう求めてください、。
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ゲーリー・ヴェスパマンは精力的な作家、疲れを知らぬ活動家であり、現代技術と生活様式という、関心を集める極めて重要な分野に、幅広い知識を持っています。
彼のメール・アドレス： vman@skylink.net .
連絡先：3123 Trueno Road, Henderson, NV 89014-3142
電話：702-435-7947
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［オリジナル脚注］
[1]ご注意：私がこれらの逸話の真実性を直接確認したものではありません。
[2]「猿ぐつわ司令（報道禁止令）」と呼ばれ、これに抵触すると懲役20年の危険性があります。
[3]OTA回復法案の共同提出者は以下の通り。
トマス・H・アラン(民主党・メイン州選出)、タミー・ボールドウィン(民・ウィスコンシン)、ジュディ・ビガート(共和党・イリノイ)、アール・ブルーメンノイアー(民・オレゴン)、シャーウッド・ボーラート (共・ニューヨーク)、リック・ブーシエ(民・ヴァージニア)、ロイス・カプス(民・カリフォルニア)、マイケル・カプアーノ(民・メイン)、ウィリアム・レーヂー・クレイ(民・ミズーリ)、ウィリアム・J・コーイン(民・ペンシルヴァニア)、ジョーゼフ・クローリー(民・ニューヨーク)、ジョン・Ｄ・ディンジェル (民・ミシガン)、ロイド・ドジェット(民・テキサス )、マイケル・F・ドイル(共・ペンシルヴァニア)、ヴァーノン・J・アーラー(共・ミシガン)、エリオット・L・エンゲル(民・ニューヨーク)、ボブ・フィルナー(民・カリフォルニア)、ウェイン・ジルクレスト(共・メリーランド)、ジェームズ・グリーンウッド (民・ペンシルヴァニア)、トニー・P・ホール(民・オハイオ)、ジェーン・ハーマン(民・カリフォルニア)、ジョーゼフ・M・ホーフェル(民・ペンシルヴァニア)、ラッシュ・ホールト(民・ニュージャージー)、マイケル・M・ホンダ(民・カリフォルニア)、アモ・ホートン(共ニューヨーク)、ステニー・H・ホイヤー(民・メリーランド)、デール・E・キルディー(民・ミシガン)、ロン・カインド(民・ウィスコンシン)、ジョン・J・ラファルシェ(民・ニューヨーク)、ジョン・ルイス(民・ジョージア)、ゾーイ・ロフグレン(民・カリフォルニア)、エドワード・J・マーキー(民・マサチューセッツ州)、カレン・マッカーシー(民・ミズーリ)、ジム・マクダーモット(民・ワシントン)、シンシア・マッキーニー(民・ジョージア)、ジェームズ・Ｐ・.モーラン(民・ヴァージニア)、コンスタンス・モレーラ(共・メリーランド)、ジェロルド・ナドラー(民・ニューヨーク)、リチャード・E・ニール(民・マサチューセッツ)、ジョン・W・オルヴァー(民・マサチューセッツ)、ビル・パスクレル・ジュニア(民・ニュージャージー)、ドナルド・M・ペイン(民・ニュージャージー)、デービッド・E・プライス(民・ノースカロライナ)、トム・ソーヤー(民・オハイオ)、クリストファー・シェーズ(共・コネティカット)、ルィーズ・マッキントッシュ・スローター(民・ニューヨーク)、アダム・スミス(民・ワシントン)、ヴィック・スナイダー(民・アラスカ)、ヒルダ・L.・ソリス(民・カリフォルニア)、デービッド・ウー(民・オレゴン)。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。