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各国イラク援助の動き急、日本の“乗り遅れ”に米懸念【屑、読売。「石油利権とも無縁に」だと!】
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20030412i112.htm
各国イラク援助の動き急、日本の“乗り遅れ”に米懸念
【ワシントン=伊藤俊行】イラクの新政権樹立や復興支援に向けた各国の動きが慌ただしい。開戦に反対だったドイツやロシアも復興事業に関与しようとしている。米政府は「紛争終了後の貢献」を打ち出した日本の動向を注視している。
シンガポールのトニー・タン国防相は11日、ワシントンでラムズフェルド米国防長官と会談し、医療隊のイラク派遣を申し出た。イラク南部ウンムカスルではチェコがイラク兵捕虜を対象にした病院を設営中だ。10日には食糧や医療品を積んだスペインの病院船も入港した。
3国はいずれもイラク攻撃を支持した「イラクの早期武装解除のための連合」の参加国。しかし、参加国で唯一、「紛争終了後の貢献」を特記された日本は、周辺国への資金援助を表明しただけで、米政府内には日本の“乗り遅れ”を心配する声も出ている。
日米関係筋は「まず(自衛隊派遣のための)新法が必要で、それには国連決議が必要だという本末転倒の議論になりがち。できることから始めなければ、イラクの石油利権とも無縁になりかねない」と危惧する。
復興支援を主導する米政府の復興人道支援庁(OHRA)はすでにイラクで活動を始めた。ウォルフォウィッツ米国防副長官は10日、「(イラクに戦闘部隊を出した)英国、豪州、ポーランドにも顧問を出してもらう」と述べ、国際組織の性格を強めていく考えを示唆した。日本はORHAに連絡要員は出しているが、正式な要員派遣の結論が出ておらず、「復興の青写真作りに関与する機会を逸する」(日米関係筋)という懸念も強まっている。
(2003/4/12/19:52 読売新聞 無断転載禁止)