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米統合参謀本部のペース副議長は10日、米上院軍事委員会の公聴会で証言し、戦闘で混乱しているイラクの治安を確立するための警察官の派遣など、協力要請リストを国務省を通じて他国に流す方針を明らかにした。ほかにも医師や看護師派遣の必要性が高まっているという。
ペース副議長は公聴会で、各地の略奪横行を指摘し、治安確立の必要性を強調した。「警察官をはじめ必要と思われる人材のリストを国務省に渡してある。国務省が近く各国に貢献を呼びかける」と語った。
同席したウォルフォウィッツ国防副長官は「友好国や同盟国には今後、できる限りの貢献をするよう圧力をかけるつもりだ」との方針を示した。副長官はまた、戦闘参加よりも規模の大きな「有志の連合」が実現することへの期待を表明した。
これに関連し、バウチャー国務省報道官は10日の定例記者会見で、イラク復興支援への貢献に「関心がある」と申し出た国が、これまでに58カ国にのぼっていることを明らかにした。この中には治安維持のための警察官や軍部隊の派遣や、食糧、医療器具の提供などが含まれているという。
10日付の米紙ワシントン・ポストによると、米政府は警察官に加えて医師や看護師、破壊した橋や道路、建物の再建のための作業員なども相当数必要だとみている。 (04/11 19:01)
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米国はイラクの治安維持のため、友好国の協力を得たいようですが、フセイン体制派イラク軍がティクリートなどにまだ残存する状態では、略奪防止や殺人事件の犯人逮捕などの警察行動のために派遣を依頼された国では、残存イラク軍や義勇兵の掃討が終わらない状況は治安を確保する以前の問題であり、派遣する治安維持の警察隊員の生命が、フセイン体制派イラク軍の残存勢力(残存兵)に脅かされる状況では、「治安維持」のためには送れないでしょう。
治安維持の警察要員が必要なら米国は、まずフセイン体制派残存兵の掃討が急務で、治安確立するためには増派予定の10万人の軍隊のイラクへの派遣が急がれるところでしょう。
米国が増派する軍隊により治安が確立されれば、暫定政府の機能も働きだすので、その時点で、友好国として警察行動に協力するか、国連の名のもとで警察行動をとるのか検討すればよいでしょう。