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(回答先: 年2個以上の「核」、北朝鮮が製造狙う…CIA報告 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2003 年 4 月 11 日 15:36:18)
北朝鮮が核不拡散条約(NPT)脱退を宣言してから、条約上の「脱退通告期間」とされる3カ月が、10日に満了した。しかし、関係国は条約の解釈にはあえて踏み込まず、北朝鮮の「脱退」を無視する姿勢で足並みをそろえている。一方、9日の国連安保理協議では、非難声明を求める米国と「情勢を悪化させかねない」とする中ロが対立し、対北朝鮮政策をめぐる違いがのぞいた。
■NPT脱退?
「北朝鮮が脱退したという国際社会の一致した認識があるとは考えていない」。福田官房長官は10日の記者会見でこう述べ、北朝鮮は依然NPTに加盟しているとの認識を示した。しかし、10日を過ぎてもなぜ脱退したことにならないのか、については「(政府として)解釈をする立場にはない」と言及を避けた。
日本だけでなく、関係各国はあえて条約の解釈を避け、そろってこの問題を無視する態度だ。中国外務省の劉建超(リウチエンチャオ)副報道局長は10日の記者会見で「北朝鮮のNPT脱退には賛成しない」と強調。米政府も北朝鮮の脱退手続きに疑問を呈している。
日本外務省は、(1)脱退宣言が全締約国に通知されたか(2)NPTが脱退の条件としている「異常な事態」が説明されているか、の2点で「手続き上の疑義がある」との説明を一応つけてはいるが、あえてそれを公言することもしない考えだ。
脱退を認めるわけにもいかず、かといって「認めない」と声高に叫んでも、緊張を高めるだけだ――。外務省幹部は「あいまいにしておくのが一番いい。どの国もそう思っている」と指摘する。 (04/11 00:41)
http://www.asahi.com/politics/update/0411/001.html