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福田康夫官房長官は11日午前の記者会見で、イラク戦後復興に関わる米国防総省の「復興人道支援室」(ORHA)への要員派遣について「(国連決議などがなくても)文民であればいいのではないか。国家として政府としていろいろ行うことは困難だろうと思うが、そうでなければ可能だと思う」と述べ、文民の派遣は憲法上も問題はないとの認識を示した。
しかし、会見後、内閣広報室を通じ、文書でこの発言を訂正。「(派遣は)文民であれば可能」との発言を取り消すとともに、「国家、政府として行うことは困難」と指摘した部分についても「現時点で何らかの結論を得ている訳ではなく検討中の段階」と訂正した。
ORHAへの要員派遣には、占領行政は憲法が否定する交戦権の一部だとの政府の解釈との関係から慎重論がある。こうした事情から政府として派遣を慎重に判断していく姿勢を示す必要があると判断。福田長官は当初の発言を取り消したとみられる。
[毎日新聞4月11日] ( 2003-04-11-13:15 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030411k0000e010073000c.html