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イラクのフセイン体制崩壊後の暫定政権発足の必要性で合意した８日の米英首脳会談を受け、国際石油資本（メジャー）が石油利権に食い込むチャンスを狙っている。イラクは米国をけん制する狙いもあって、ロシアや中国、フランスといった国連安全保障理事会常任理事国の企業を油田開発契約で優遇してきたが、米国主導の戦後復興が進めば、英米系メジャーが取って代わることになりそうだ。
４月５日、ロンドンで米国務省とイラク反体制派陣営の会合が開かれ、（１）石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が加盟国に課している生産枠からイラクを除外（２）戦後の復興財源確保のため原油生産にメジャーの参加を積極的に促す−ことなどで一致した。
反体制派は席上、生産で得た利益をイラク政府とメジャーが分配する「生産物分与方式」の構想も打ち出した。メジャーにとっては確実に利益を確保できるメリットがある。
開戦前からメジャーの動きは積極的だった。米エクソンモービルなど３社は昨年１０月、反体制組織を束ねるイラク国民会議（本部ロンドン）と戦後の石油利権の分割をめぐり協議。３月上旬には、英ＢＰやロイヤル・ダッチ・シェルが英政府高官に「フセイン 体制崩壊後は、石油会社に公正な競争条件と平等な参入機会を与えるべきだ」と注文をつけた。
イラクは過去５年間で日量平均２５０万バレルの原油を生産してきたが、反体制派陣営はメジャーを優遇しながら生産量を同５００万バレル−６００万バレルに引き上げる構想を描いている。
アーミテージ米国務副長官は３月末の下院証言で「イラクの石油輸出が再開されれば、年１５０億−１８０億ドル（約１兆８０００億−２兆２０００万円）の収入が見込まれ、復興財源になる」と具体的な数字を示した。
一方、復興に際してのメジャー優遇や生産カルテルからのイラク除外は、ＯＰＥＣに厳しい選択を迫ることになる。ＯＰＥＣ筋は「生産量として容認できるのは、国連制裁前にイラクに割り当てていた日量３５０万バレルまでではないか」と指摘する。
イラク以外の加盟国が生産枠を縮小しなければ供給過剰に陥り、ＯＰＥＣは価格支配力を失う。危機感を強めるＯＰＥＣは４月２４日に総会を開く方向で、供給過剰問題と「フセイン後」のイラク対応を緊急協議する構えだ。
（ロンドン共同）ZAKZAK 2003/04/09
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_04/3t2003040903.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。