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イラクの首都バグダッドが九日陥落して戦争の早期終結がほぼ確実となり、開戦前に懸念された市場の混乱は回避される見通しとなった。市場は開戦以来の約三週間、ほぼ安定して推移。長期化による原油高騰、株価急落という最悪のシナリオが避けられたことで政府内には安どの声が出ている。
今後は復興支援など戦後に向けた動きが本格化するが、欧米の溝はいまだ深く、十一日からの先進七カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)などでも議論の焦点になりそうだ。
「政府が考えていた戦争の短期シナリオは一カ月だが、まだ三週間しかたっていない」−。首相周辺は九日、予想以上の米国の進軍スピードに驚きつつ「これで戦争も一段落。当面の経済危機は何とか避けられた」として、胸をなで下ろした。
政府は当初、イラク戦争の影響で株安、円高、原油高という日本経済にとって「三重苦」が襲うシナリオを想定。特に戦況が泥沼化して市場心理が急速に冷え込むことを恐れ、今年一月から各省で市場対策の具体案を準備していた。
三月二十日の開戦時には、市場安定化などを目指す緊急対応措置をただちに決定。その後も金融庁が市場監視強化などの対策を実施し、日銀も臨時の金融政策決定会合を開くなどして、混乱防止に万全の態勢を取った。
米国市場が上昇したこともあり、東京市場の平均株価は開戦後も八千円前後で安定。為替は円安方向に進み、原油価格も大きな変動はなく、九日のバグダッド陥落を迎えた。黒田東彦・内閣参与は「市場が開戦の動きをすでに織り込んでいたため目立った混乱はなかった」と総括する。
今後の焦点となる復興支援については「大変な作業になる」と危ぐする声が強い。復興の主導権を握ろうとする米国に対し、国連中心の支援を目指す欧州は依然反発しており、調整が長引けば世界経済が再び不安定化する恐れもある。
(了) 04/09
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