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(回答先: 04/08 22:35 日本、暫定統治機関に職員派遣 米国との連携狙う イラク 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2003 年 4 月 09 日 20:07:24)
04/09 18:46 「復興関与」の検討急ぐ イラク戦争後で政府 政治23
政府は九日、米英首脳会談後の共同声明などでイラク戦争後の統
治機構の概要が提示されたのを受け、イラク復興への関与の在り方
について本格的な検討に入った。
戦後の米英軍などの「占領」や国連中心でなく、米国主導による
「暫定統治機構」が長期化すれば、日本の関与は国連による人道援
助への協力程度にとどまるとの見方が大勢。ただ米国が構想する統
治機構の内容次第では「日本が関与可能な範囲も変わってくる」(
外務省首脳)として、当面は情報収集に努める方針だ。
日本側が現在想定している統治案では、終戦直後は米英軍などが
占領。米国防総省の下の「復興人道援助室」(ORHA)が民生部
門を、国連が人道援助を受け持つ。
この場合、「武力行使との一体化」を禁じる憲法の制約などから
日本は、占領軍や、米国をはじめ連合国が構成するORHAへの直
接参加は困難で、国連への協力程度に限定される。
次に国連安保理事会の決議などにより、戦後のイラクの治安維持
が、国連が承認する「多国籍軍」に移行。この場合は新法を制定す
れば、インフラ復興や地雷撤去などに自衛隊派遣が可能となるとの
立場だ。ORHAが国連傘下の国際機関に移行すれば、日本から正
式職員の派遣もできる。
ORHAが、国内外のイラク人による「イラク暫定統治機構」(
IIA)に移行し、同機構が「暫定政府」として承認されれば、日
本から政府開発援助(ODA)を活用して有償資金援助なども実施
可能になると見ている。
(了) 030409 1845
[2003-04-09-18:46]
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