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ワシントン=天野真志】米財務省高官は8日、読売新聞社など一部の記者団と懇談し、今週末にワシントンで開かれる先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)など一連の国際会議でイラク戦争後の復興問題を取り上げ、支援の進め方などを議論したい考えを明らかにした。
G7で復興問題を議論することについて、日本政府は、国連の関与の仕方など戦後のイラク統治の枠組みが不透明なことから消極的な姿勢を示している。これに対して、米政府には米主導でイラク復興を進めたい意向があることから、米高官は、G7で復興の議論を進める方針をあえて強調したものと見られる。
高官は、懇談で「イラク再生のために国際社会がどんな貢献をできるか、議論すべきだ」としており、日本などが復興支援のための資金援助を求められる可能性があることを示唆した。
(2003/4/9/12:33 読売新聞 無断転載禁止)
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フセイン独裁政権には反体制派の弾圧など問題があったようですが、米・英両国が、国連の武力行使容認決議なしに勝手に始めたイラク戦争なので、両国には暫定統治は当然でしょうが、復興支援の最後まで責任をとってもらたいものです。