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【クウェート市9日時事】少なくとも総額17億ドルが見込まれるイラク戦後の復興ビジネスを狙い、隣国クウェートに世界中の企業が集まりつつある。米政府は復興事業の利権を自国大手企業に集中させる姿勢を見せているが、下請け契約の「チャンスに制限はない」(クウェート商工会関係者)と期待は大きい。
「米当局の許可書の取得承ります」−。クウェート市内の米系法律会社が最近、こんな広告を地元新聞に載せた。外国企業が戦後、イラク領内に出入りする場合に必要な保安関係の保証書を、企業に代わって米当局から取得するというものだ。
同社によれば、広告掲載から3日間でアジア系から欧州系まで300社前後が同社を訪れた。そのほとんどが、戦後イラクの港湾、空港の管理運営、電気・水道や道路の基盤整備など米国際開発局と主契約を結んだ大手企業の下請けを狙う。 (時事通信)
[4月9日15時2分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030409-00000897-jij-int
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