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脱北者訓練し、金正日体制転覆計画
防衛庁が1日、北朝鮮が黄海に向けて地対艦ミサイルを発射したと発表。その後一転して「確認できない」と否定するなど、わが国の危機管理体制の甘さが指摘されているが、なんと公安当局が、北が日本海ではなく、黄海に向けてミサイルを発射しても不思議ではないという米国と中国がかかわる驚くべき仰天情報を入手していたという。
まず、今回の騒動を振り返ると−。
関係者によると、防衛庁は同日午前11時20分ごろ、北朝鮮が約1時間前に地対艦ミサイル「シルクワーム」改良型を黄海に向けて発射した−との情報を米国から入手して発表した。
韓国国防省が否定したため混乱したが、北は自国の北西部沿岸から北北西に向けて航行制限海域を設定していた。
これまで北は2月24日と3月10日に同様のミサイルを発射しているが、方向はすべて日本海。今回、友好国といえる中国を臨む黄海に、ミサイル発射の予告にも使われる航行制限海域を設定した点は見逃せない。
にわかには信じ難いが、公安関係者は言う。
「実は先月半ば、某国諜報筋から『米中両国が対北問題で秘密裏に接触しているフシがある。どうも脱北者の秘密キャンプを中国国内に設置して、2、3万人規模の北朝鮮解放軍を組織・訓練。彼らを北に送り込み、金正日総書記の独裁体制を転覆させる戦略が検討されている』という驚くべき情報を入手した」
当然、正式に確認できる情報ではないが、米国は米本土を射程に入れるテポドン2など、北のミサイル・核開発は絶対に認められない。中国も北京五輪を控え、経済成長に水を差しかねない北の暴発は許し難い。
米中両国の利益が一致する可能性もあるのだ。
前出の公安関係者は言い切る。
「もし、この情報を北が得ていれば、中国に対する警告の意味で、黄海にミサイルを発射しても何ら不思議ではない」
ZAKZAK 2003/04/04