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日本がいち早く「支持」を表明した英米軍のイラク侵略は、一分一秒と終結を延ばすごとにイラク民衆の「死」の数を増加させている。
広島・長崎の原爆投下、大都市のみならず全国の中小都市にまで及んだ空襲による一般民衆の虐殺、住民の4分の1も殺された沖縄の地上戦の惨禍、これら米軍による非戦闘員の大量殺戮を味合わされた民衆の記憶と歴史的体験は、わずか戦後57年の間に消えたのか。この40年の高度成長・バブル・不況の大波に踊る中で風化してしまったのか!
情報統制下の米軍連戦連勝のめでたい戦況報告と、臨時収入が入った軍事オタクの解説屋の大はしゃぎと、村議会程度の水準しかなくなった政治屋達の「現実主義」と称する地球規模のどぶ板政治の世迷言の垂れ流しの中で、人々は異空間だが同時間に空爆と地上戦で虐殺されているイラク民衆の動悸や息づかいを想像する力をも失ってしまったのか!
そうだ、確かにこの国は、東京大空襲での絨毯爆撃を考案し、北爆に際しては「ヴェトナムを原始時代に戻す」とのたまったルメイというアメリカ空軍の将軍に対し、航空自衛隊指導への「感謝」として天皇から最高の勲章を送った国であった。また、米軍の最高指揮官が「アジアと我々文明国では命の値段が違う」といったヴェトナム戦争に全面協力し、アジア人民の敵となった「アジア」の大国だったのだ。
そして、ついに、この国の今の指導者は、「戦争を圧倒的に支持する」と紅潮しつつ宣言し、数日後には「早期解決を望む」と涼しい顔。しかし、「早期解決」とは停戦ではない。それは、早期にバクダッドが地上戦により南京や沖縄やワルシャワのように廃墟となることである。そして、イラク人民の大虐殺を代償にアメリカ流の「世界民主化」の理想が実現して欲しいと願っているということである。
国民主権とは、その国の最高で最終的決定権は国民が持っているということである。そして、日本国籍を持つ者は、イラク民衆殺戮の共犯者として大きな責任を持つ「日本」という「民主的」国民国家の主権者なのだ。だから、都合のいい時だけ「日本国民としての恩恵」を得るという特権を、自力で拒否できるという選択を徹底しない限りは、国民国家の国家間交通形態で存在している今の「世界」の中で、日本人がそれなりの責任を追求されても不当ということは出来ないのだ。
それゆえ侵略戦争を支える国の中での現下の反戦運動は、反政府運動としての性格を内包する形で進めるべきだと考える。そして私の遠い視線はその先に、国民国家のあり方そのものへの根源的な疑いにも届いている。
20世紀は大量虐殺の時代であったが、その殆ど大半は、戦争・処刑・民衆行動の鎮圧という国家による「合法的」殺人によるものであった。そして、21世紀は殺戮で始まり、我々は今、客観的にはそれに加担している。米英のイラク侵略に対しては様々の評価があり得るだろうか、この冷厳な事実を前提に判断し主張し行動すべきだと考える。
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