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イラク攻撃の米軍中東軍前線司令部があるカタール。サウジやイラク、イランなど地域大国に囲まれ、生き残るには、米国の力に頼るしかなく、「米国の不沈空母」ともいわれる国だ。戦場からは遠く、一般市民は平静を装っている。【ドーハ田中洋之】
首都ドーハの中央魚市場。新鮮なマグロが並び、買い物客でにぎわう。日本でいえば、東京・築地市場のような存在だ。
しかし、イラク開戦後、異変が起きている。魚の入荷が減り、売り上げが落ち込んでいるのだ。
市場の一角に店を出すアフマドさん(56)によると、市場には地元で水揚げされる魚をはじめ、サウジアラビアやオマーン、イランなど近隣諸国から魚が運ばれてくる。通常は毎日トラック15台分ほどが届けられるが、最近は3、4台に激減した。戦争の余波で漁獲が減っているらしい。
インドから出稼ぎに来ているアフマドさんは「品不足で値段が1キロ5リヤル(約165円)から20リヤル(約660円)に上がった魚もある。売り上げは半分以下。15年ほど働いているが、こんなことは初めて」と嘆いた。
一方、市内は平穏だ。「カタールまでイラクのミサイルは飛んで来ないよ」。タクシー運転手のサミ・シャウキーさん(23)が言うように市民は冷静で、ガスマスクを用意をしている人はほとんどいない。
先月、米国大使館近くにあるモスクでの金曜礼拝で、イスラム教の導師(説教師)が米軍のイラク攻撃を「イスラム教徒抑圧の歴史の繰り返しだ」と批判した。しかし、カタールでは他のアラブ諸国のような民衆の反米デモは全く起きていない。
地元の大学教師は匿名で「国民の大多数はフセイン(イラク大統領)が嫌いだが、米国のイラク攻撃に反対だ。でも、反米デモをすれば、政府ににらまれて逮捕されたり仕事を失う恐れがあり、怖くてできないのさ」と話してくれた。
[毎日新聞4月4日] ( 2003-04-04-18:35 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030405k0000m030028001c.html