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【ワシントン=永田和男】フランスのジャンダビッド・レビット駐米大使は1日ワシントン市内で講演し、フランスが議長国となって6月初旬に行われるエビアン・サミット(主要国首脳会議)で、パレスチナ・イスラエル紛争の激化を受けて懸念されている反ユダヤ主義の高まりが政治協議の重要議題となることを明らかにした。
ブッシュ大統領、シラク仏大統領らが参加するエビアン・サミットは、イラク戦争開戦に至る過程で激しく対立した米仏両国が関係修復をはかる機会とみられているが、米国内で関心の強い反ユダヤ主義問題を取り上げるのは、シラク仏政権が対米関係改善の糸口を探る姿勢の表れとして注目される。
レビット大使は、シラク政権が反ユダヤ主義運動封じ込めに取り組んでいると説明したうえで「シラク大統領はエビアン・サミットが反ユダヤ主義との戦いについて話し合う好機と考えている。この戦いは地球規模で、統一された形で進めるべきだからだ」と述べた。
昨年の仏大統領選で極右候補が躍進したことや、フランスでの反イラク戦争デモ隊の一部がイスラエルを非難して過激な行動に出たことなどから、米国ではユダヤ系社会を中心に、フランスなど欧州各国でのユダヤ憎悪の表面化に、懸念の声があがっている。
(2003年4月4日 読売新聞 朝刊)
★ 6月のサミット、反ユダヤ主義も議題に
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030403id22.htm