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★イラク戦従軍米兵
★加州出身は3人に1人
★すでに5人が死亡
兵力増派でイラク戦への戦略強化を図る米軍だが、米兵士の約3万7000人が永住権(グリーンカード)保持者で、その大半は米国市民権の早期取得を目的に志願した非米国市民であることが分かった。これら「グリーンカード軍隊(green card troops)」の人数は、2000年の2万8000人から増加し続けており、移民の多い加州の出身者が占める割合は3人に1人と全米で最高。3月31日までにイラクで戦死した加州出身兵10人のうち、半数が非市民だった。
ロサンゼルスタイムズ紙などの報道によれば、ロサンゼルス地区の米陸海軍徴兵官らによると、志願者の半数が非市民で、入隊の理由は、教育や就職における優遇措置や愛国心など。米国市民権を持たない移民の両親の子弟が志願しグリーンカードを得るケースも多いという。
米軍入隊を「最大の愛国心表示」とするブッシュ大統領は02年7月、兵役に就く永住権保持者が即市民権を申請できる特別令を発令。これに伴い政府当局は、通常3年間かかるとされる市民権取得プロセスを迅速化するため、軍人を対象にした特別チームを編成した。以来、軍内でそれまで約300件だった毎月の市民権申請件数が1300件以上に急増した。
ホワイトハウス側は、「この特別令は徴兵事業の活性化を狙ったものではなく、テロに対する戦争に挑む志願兵への報酬」と説明している。同事業により米兵に志願した非市民の数は不明。同様の措置は第2次大戦や朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争時にも実施された。近年の統計によると、米軍志願兵全体の4%から5%が移民で、その約95%が非市民。
こうした実情について、「市民権取得が困難な今日、米国政府は市民権授与をおとりに貧困層のラテン系やアジア系移民に兵役を強制している」と人権専門のコニー・ライス弁護士は批判。コロンビア大学のゲリー・オキヒロ教授(人種学)は、米軍に入隊しても市民権を得られなかった第2次大戦でのフィリピン系や第1次大戦での日系兵士の例を挙げている。
3月25日にタンク事故で死亡したロサンゼルス出身の海軍兵フランシスコ・A・マーティネス・フロレスさん(21)は、3歳の時メキシコから移住した永住権保持者で、あと2週間後に米市民権が取得できるはずだったという。
母親のマーサさんは「息子を含むグリーンカード兵士らには死後でも市民権を与え、戦場での業績を称えてほしい」と話した。