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(回答先: Re: 大量破壊兵器発見より政権打倒とは 投稿者 猫人 日時 2003 年 4 月 07 日 13:30:17)
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@ゴア副大統領との大統領選において僅差で、軍事産業・石油関連の支持を受けるブッシュが勝利する。
A通貨ユーローが台頭する中、株価急落により米国バブルの崩壊の足音に怯え、ドル基軸という(米国にとって)おいしい特権に不安が走り出す。
B2001年の9.11のテロが起り、米国民に言い知れぬ恐怖心を与えると同時に、米ソの冷戦時とは全く異なる個のネットワークがもたらす災禍への対策に目が向く。
C米国への脅威に対し、先制攻撃をも主張する(ブッシュ政権内の)軍事覇権主義の新保守派(ネオ・コンサーバティブ)が政治権力を得る。
D「イラン」「イラク」「北朝鮮」「テロのネットワーク組織」を悪の枢軸と断定して、鉾を納めない長期の戦いを宣言し、高度兵器と圧倒的軍事力を背景に、国連安保理決議なく、イラク戦争をスタートする。
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もし、(A)僅差でゴアが選挙で勝ち、(B)決定的な恐怖を植え付けた9.11のテロが無く、(C)突出した武力が無ければ、そして、(D)この情報化の進む中に19世紀的な帝国主義の絵を描く時代遅れの新保守派の台頭が無ければ・・・・。どれか一つがなければ、世界経済恐慌にまで至るシナリオを思い描く必要もなかったはずと言う。これは、歴史の皮肉としか言いようがない。機関投資家は、この歴史の皮肉の延長線上に、「国際紛争と殺戮の10年」が見えると言う。
国連の場では、イラクのほぼ100%近い制空権を確保し、領土の6割以上を制圧した米英軍が、イラク国内に「大量破壊兵器」を持つこと証明できない状況に、各国の非難が殺到している。国連安保理決議を無視し、先制攻撃を始めた理屈が「大量破壊兵器」の存在にあるとするのが米国の立論のためだ。つまり、米国の先制攻撃の「大義」は「イラクの保有する大量破壊兵器」の存在にあり、その脅威の存在が、先制攻撃の正当性を保証するという論理となっている。ロシアやフランスが、国連の場で、米国を厳しく非難するのは、その正当性を保証する大量破壊兵器の所持と開発を証明できないためだ。もし、これが存在しなければ、戦争を仕掛けた米英の両国家は、イラク国民を軍隊をつかって威嚇し殺戮する独裁国家の位置付けとなる。
機関投資家から以下の指摘がある。
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ブッシュ政権が、自国の軍隊を戦場に向わせるエネルギーも、あるいは軍の士気を維持するのも「米国に正義がある」と信ずるところにある。バグダット市街に侵攻し、結果イラク全土を制圧しても、その正義の正当性を証明する大量破壊兵器の所持と開発がどうしても見つからない時、米英軍は戦争の大義を失い、軍の士気は一気に衰えてしまうことになりかねない。軍の士気は、正義の戦いであるとの意識から生じ、戦争は「大義」が伴わないと起こせない性格のものだからだ。相手を「悪」とする大義が士気を与え、その大義に殉じることが名誉とされるからこそ、兵士は恐怖を克服し戦場に赴いている。もし大義がないのなら、イラク原油の利権のみを目的とした(米英軍の)侵略戦争となり、米英が「悪」となる。世界は米国を非難し、米国内世論もブッシュ非難に転じ、ブッシュ政権支持者はいなくなるだろう。
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今週は、一気にバグダットへと侵攻する米英軍が、突出する軍事力でイラク軍に(A)「短期で勝利する」とともに(B)「大量破壊兵器の所持と開発を証明」できるかどうかがポイントとなる。その(機関投資家の)シナリオは以下となる。
(A)と(B)のどちらも実現できれば、フランスやロシアの賛同を伴い、世界世論の支持のもと、米英軍はイラク原油の利権を獲得し、米ドル基軸通貨体制が維持される。世界景気の回復期待とともに、半年〜1年程度は世界株価の上昇を実現することになるが、しかし気をよくしたブッシュ戦略による「国際紛争と殺戮の10年」が続くことになる。長期的な世界経済混乱の禍根を残す。(A)を実現しながらも(B)を実現できなければ、戦争終結での株価の短期上昇を見ても、米英が国際的な信任を失うことで、米ドル基軸通貨体制は大きく揺らぎユーローへの移行を見せることになる。ブッシュ政権の軍事戦略は終了し、覇権主義・単独主義の否定とともに、経済の多極分極化が進み、ユーロー圏、北米圏、アジア圏等の地域経済圏を作ることになる。米国は一地域経済圏(北米圏)の中心国へと転落するが、その過程で世界経済の短期混乱が起っても、国際紛争と殺戮の10年は避けることができる。(A)と(B)の両方を実現できない時、世界経済が恐慌入りするとともに、ブッシュ政権は幕を閉じ、世界は混乱と混沌の時代を迎えるが、国際紛争と殺戮の10年は避けることができる。この通りになるかどうか、占いの如くに不明だが、「短期終結」と「大量破壊兵器」がポイントとなる点には注意が必要だろう。