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政府は1日、イラク戦争後の復興支援に自衛隊を派遣するため検討している「復興支援新法」(仮称)について、国連安全保障理事会の決議を「前提条件」と明記しない方向で立案作業を進める方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。
イラク攻撃をめぐる米英とフランスなどの対立で復興支援の安保理決議が採択されない可能性があるため、国連決議に縛られず派遣に対応できるようにする狙いがある。復興への「国際的努力にわが国が関与するため特に必要と認める場合」などの表現を盛り込む案が浮上している。
ただ国際貢献としての自衛隊の本格派遣をめぐっては「憲法が禁じた海外での武力行使への道を開く」との批判を避けるために、国連平和維持活動(PKO)協力法では国連活動であることを前提にしてきただけに、条件緩和には国会などで論議が高まるのは必至だ。
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