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【ワシントン斗ケ沢秀俊】米国民の多くはイラク戦争を支持する一方、国連を重視し続けているとの世論調査結果を、米メリーランド大国際政治姿勢研究センターのスティーブン・カル研究主任らがまとめた。
調査はイラク戦争開戦後の3月22〜25日に全米の成人795人を対象に実施された。国連安全保障理事会の承認を得ないままのブッシュ大統領の開戦決定に対し、54%が「同意する」と答えた。「同意しない」という反戦派は23%、「同意しないが、大統領を支持する」は21%だった。
一方、戦後に国連の役割が「より重要になる」と答えた人は30%。「不変」は41%、「重要性が減る」は26%にとどまった。「米国は将来、国連の承認なしの武力行使をより自由にすべきか」の問いにも、66%は「すべきではない」と回答、「すべきだ」の29%を大幅に上回った。
カル主任は「米国民の国連の役割を重要視する姿勢は変わっていない。世論全体で見ると、国連の承認がないことで、ためらいながらも、戦争を支持している。支持は強力ではなく、長期化や米軍の死傷者が増えるなどの要因で変化しうる」と分析している。
[毎日新聞4月1日] ( 2003-04-01-18:30 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030402k0000m030024000c.html