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米国務省のバウチャー報道官は3月31日の会見で、ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)に違反するミサイル輸出を行ったとして、北朝鮮の国営企業とパキスタンのカーン研究所に対し、米企業との貿易活動や米政府との取引を2年間禁止する制裁措置を同24日付で発動したと発表した。北朝鮮政府も制裁措置の対象となる。
報道官はミサイル輸出の詳細については明らかにしなかったが、31日付の米紙ワシントン・タイムズはパキスタンが北朝鮮から核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル・ノドンの完成品を購入したと報道した。
米国は北朝鮮に対し、02年8月にもイエメンへのミサイル部品輸出に絡み制裁措置を発動している上、米朝間に商取引がほとんどなく、今回の制裁も象徴的な意味しかないが、パキスタンの協力が取りざたされるウラン濃縮技術を使った核開発の動きを進める北朝鮮に対し、ブッシュ政権が警告を発した形だ。
カーン研究所は「パキスタンの原爆の父」と呼ばれるカーン博士が開設した研究施設。パキスタンは中距離弾道ミサイル「ガウリ」開発への協力の見返りとして、核兵器用の濃縮ウラン生産に必要な遠心分離機を北朝鮮に提供したとの疑惑が浮上している。(ワシントン共同)
[毎日新聞4月1日] ( 2003-04-01-11:31 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030401k0000e030048000c.html