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【ワシントン=大内佐紀】米国務省は31日、世界の人権状況をまとめた毎年恒例の「人権報告書」を公表した。イラク、イラン、北朝鮮の「悪の枢軸」で人権侵害が続いているとしたうえ、現在、ジュネーブで開会中の国連人権委員会の議長を務めるリビアについても、「秘密警察や拷問がまかり通る独裁国家」と断定している。
報告書は、北朝鮮の拉致問題にも言及、日本政府に対しては拉致への関与を認めたものの、韓国などに対しては、依然否定しているとして問題視した。
中国についても、膨大なページをさき、宗教弾圧などを批判した。ただ、今年の国連人権委に対中国非難決議案を提案するかどうかについてパウエル国務長官は、31日の記者会見で「検討中」と述べるにとどまった。フセイン政権崩壊後のイラク復興支援をめぐり、米国は国連安全保障理事会で関連の決議案採択を求める方針で、常任理事国として拒否権を持つ中国の出方をはかりにかけているとの見方も出ている。
(2003/4/1/14:25 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030401id03.htm