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国連査察団、解体の危機 米が査察官引き抜き攻勢
【ワシントン３０日共同】イラク国内で大量破壊兵器の発見に躍起になっている米政府が国連査察官の引き抜き攻勢をスタート、国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）が解体の危機にさらされている。ブリクス委員長は米側の姿勢に強い不快感を表明したが事実上打つ手がなく、威信が急速に低下した国連を象徴する事態になっている。
大量破壊兵器の武装解除を名目の一つにしてイラク戦争に踏み切った以上、ブッシュ政権にとって隠匿された生物・化学兵器などを探し出すのは最重要課題。しかし、開戦から十日以上経過しても「決定的証拠」は見つかっていない。
三十日付の米紙ワシントン・ポストによると、ブッシュ政権はイラクの大量破壊兵器の探知・分析作業で今後、ＵＮＭＯＶＩＣなど国連機関を外す方針を決定。代わりに複数の企業との契約交渉に入ったが、同時に経験豊富な国連査察官二十人以上を獲得する目標を定めた。米国の機密情報に接するだけに引き抜き対象は米国のほか、英国やオーストラリアなど同盟国出身の査察官に限定されるという。
ブリクス委員長には既に米から打診を受けた三人が相談に訪れたほか、早々と“移籍”したベテラン査察官が最近、元の同僚らに電子メールで移籍を呼び掛けるなど水面下の動きが加速。具体的な待遇は不明だが、国連との契約よりかなり高額なのは確実とみられる。
自らも六月に退任するブリクス氏は、同紙に「ワシントンからは一言もない」と強い不快感を表明。部下の移籍については「個人の自由だ」としながらも「移籍に伴って（査察に関する）国連資料を持ち出すことはできない。それが国連との契約だ」とけん制した。
（了） ０３/３１
http://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq2/
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