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【ニューヨーク上村幸治】国連による対イラク人道支援「石油・食料交換計画」の再開問題をめぐり、国連安全保障理事会の各国は27日、安保理決議での承認によって調整・再開することで基本合意に達した。プルーガー独国連大使が同日、28日にも採決にかけられる見通しとなったと発表した。
「石油・食料交換計画」は、国連管理下でイラクが原油を輸出し、民生物資を購入することを認めている。イラク戦争で計画が中断に追い込まれたため、アナン事務総長が安保理に働きかけ、戦時下でも対応できる形に調整し、再開するよう要請していた。
ブッシュ米大統領とブレア英首相もこの日、計画を速やかに再開するよう呼びかけた。ただし仏露中は、安保理決議なしの軍事行動に踏み出した米英との対立がまだ解けておらず、米英が新しい安保理決議によって軍事行動を正当化したり、イラク復興の主導権を握ることを警戒していた。
とりわけロシアは、ラブロフ国連大使がこの日の安保理の演説で、安保理決議の承認による計画の調整・再開が「武力行使を正当化しようとする試みだったり、国際社会に責任を転嫁しようというものなら反対する」とけん制していた。このため、英国やドイツなどが中心になって、決議案の文面を調整していた。
[毎日新聞3月28日] ( 2003-03-28-09:58 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030328k0000e030014000c.html