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米国防政策:
イラク戦争の「計画立案者」辞任 パール委員長
【ワシントン佐藤千矢子】米ブッシュ政権の外交・安全保障政策に大きな影響力を持つ米国防政策委員会(国防総省の諮問機関)のリチャード・パール委員長(61)が27日、アラブの武器商人との関係を指摘された騒動の責任を取って委員長を辞任した。パール氏は、新保守主義(ネオ・コンサバティブ)勢力の中心人物で、イラク戦争の「計画立案者」と言われてきただけに、突然の辞任は、ブッシュ政権のイラク戦争の行方にも影響を及ぼしかねない。
辞任の発端となったのは、今月17日付けの米誌「ニューヨーカー」の記事。パール氏が今年1月3日、フランスのマルセイユでサウジアラビアの武器商人アドナン・カショギ氏らと昼食をともにし、パール氏が共同経営者を務めるベンチャー企業への投資をめぐる仲介話を相談されたことなどを、カショギ氏への取材を踏まえて伝えた。
パール氏は27日、「事実誤認に基く批判」と疑惑を否定したうえで、ラムズフェルド米国防長官にあてた辞表で「米国が戦争し、兵士の生命を危険にさらしているとき、政権の人々の貴重な時間が私の(騒動の)ために割かれていることにうろたえている」と、辞任する意向を伝えた。
ラムズフェルド長官は辞任を受け入れ「米国史の重要な時期における優れた委員長だった」との声明を発表した。ただ、長官の要請に応えてパール氏は同委員会の委員にはとどまる。
パール氏は、レーガン政権の国防次官補を経て、保守系シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」常駐研究員となり、01年から国防政策委員長を務めていた。批判勢力からは「プリンス・オブ・ダークネス」(暗黒の王子)と呼ばれ、イラク戦争反対派の最大の攻撃目標の1人でもあった。
先月17日の毎日新聞との単独会見では、国連決議なしのイラク攻撃や、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日体制の政権転換の必要性などを語っていた。
[毎日新聞3月28日] ( 2003-03-28-11:07 )