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(回答先: イラク戦争に抗議、独などで米国製品の不買運動広がる［ロイター］【英国製品とか日本製品は？】 投稿者 medio 日時 2003 年 3 月 26 日 16:25:04)
イラク攻撃 戦争犯罪人はどっちだ！ボイコット！アメリカ
米英軍によるイラク攻撃は激しさを増し、首都バグダッドに迫る勢いだ。イラク側も応戦し、軍・民の被害者は増える一方である。史上初の戦闘シーン生中継をはじめ「戦争のワイドショー化」もますます進んできた。
そんな上っ面のニュースに振り回されるマスメディアを横目に、世界中で攻撃中止を訴える反戦デモが大規模に繰り広げられている。「犠牲者を出してはならない」、超大国の意思だけで実行されている「戦争を認めてはならない」ということを一般市民が感じ取っているようだ。
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■ 中東→ヨーロッパ→アジア
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ラムズフェルド国務長官はアフガン攻撃以前にもイラク叩きを主張していた
日本でも反戦気運が高まるにつれて、ネットでもさまざまな活動が始まっている。また、アメリカ製品に対するボイコット（不買運動）も見受けられるようになってきた。この運動はイスラエルを支援するアメリカへの抗議として、すでに２年前から中東各国に根づいている。
「ピース・チョイス」連絡会の共同代表であり、アメリカのワシントンＤ.Ｃ.在住の宮崎さゆりさんは中東での不買運動は徹底していると話す。
「中東各地でボイコットが繰り広げられ、ヨルダンでは６軒のマクドナルド店舗のうち２軒が業績不振で閉店となっています。さらにオマーンの首都マスカットでは、マクドナルドとケンタッキー・フライド・チキンの売り上げが65％に落ち込んでいるといいます」
イギリスのガーディアン紙（2003年1月８日付け）によるとこの不買運動はさらに歴史を遡る。
「イスラエルへの抗議として起こったボイコット運動の延長である。さらに、カタールやレバノンのイスラム教の学者達が『我々を政治的に支援してくれているヨーロッパやアジア諸国への感謝の表れとして、アメリカ製品をそれらの国々の商品と交換しよう』と呼びかけたことによって、さらにボイコットに勢いがついた」
さらにシリアでは政府が正式に後押しする形で、アメリカ商品の不買運動が活発に展開されているという。コカ・コーラやペプシの代わりにイラン製のザム・ザム・コーラやアラブ首長国連邦のスター・コーラなどの売り上げが上昇しているのも、この不買運動の影響と見られている。全体としても2003年1月のアメリカからの輸入額は前年同月比−56.39％となっている。また、オマーンでは−69.59％、レバノンでも−52.47％とそれぞれ激減している（日本貿易振興会調べ）。
中東に端を発したアメリカ製品不買運動は、イラク攻撃に最後まで反対したフランス、ドイツをはじめベルギーなどヨーロッパ各国にも広がっている。対象は飲料水から医薬品や映画にまで及んでいる。フランスの2003年1月期の対米輸入額は前年同月比で−11.17％と減っている。
さらにアジア諸国でも不買運動は激化している。マレーシアでは国内にある7000のレストランなどで昨年からアメリカ製品の不買運動を行っており、今回のイラク攻撃開始を受けて、今後もキャンペーン続行を表明している。マレーシア・イスラム消費者協会、テレコム・マレーシア労働組合などの連合体と組んでの展開である。タイでも南部のヤラー県のモスクでコカ・コーラとペプシを敷地内にばら撒き、不買運動推進を表明したという。
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■ ボイコット対象企業の選定基準
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イラク軍の投降は事前予測より少ない状況だ
こうしたアメリカ製品のボイコットは、当事者であるアメリカでも始まっている。不買運動を展開している米国の団体「Be The Cause」は、「Boycott the War! It can be stopped」をスローガンに掲げており、「現政権は私たちの戦争反対の声を無視し続けています。もはやそのまま座視し続けることはできません。さあ、私たちの反戦の声を次のレベル（平和的な非協力）にもっていく時です。私たちは彼らの一番困るところ、つまり彼らの財布に打撃を与えます」と謳っている。
アメリカでは攻撃開始によってブッシュ支持が70％以上となっているが、アメリカ国民の心情は複雑である。
「先日、民主党のダッシェル院内総務がブッシュ大統領の批判をしたことで、アメリカでは政治生命の危機に立たされています。アメリカ国民の大半は戦争には反対ですが、兵士を出している家族もいるので、ブッシュ大統領を支持しないと愛国心がないと見なされる恐れもあります。もともと各国からの移民で構成されている国家なので、戦争になると大統領の元に団結する――それが愛国心の発露だからです」（ニュージャージー州・雅美・ルチアノさん）
「Be The Cause」がボイコットの対象としているのは下記の企業である。
１） クラフト（フィリップ・モリスの子会社）、２）エクソン・モービル、３）ぺプシコ、４）ユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）、５）ウォル・マート。
宮崎さん（前出）は特にエクソン・モービルについて「イラク戦争後の石油の利権を保証するという密約が政府となされていることは確実という新聞報道があります」と指摘する。
「しかし、ブッシュ政権に対する抗議の意味でやっているのであって、アメリカ国民や企業に対してではありません。アメリカの企業は不評イメージを払拭するために対策をとると思います。常にイメージ作戦を重視しているアメリカ企業は、少しでも不評があると、株価が落ちて大変なことになるので動きがあると思います。消費者がどのくらい力があるのか分かってもらいたい。この不景気のとき、企業の従業員はとんでもないと思うかもしれませんが、失業しないためにも従業員が一体となって経営者に『困る』ということを訴えて欲しいと思う。市場におけるデモクラシーです」
世界各地で反戦デモが繰り広げられている
ターゲットにされた５社は、1999年から2000年にかけての大統領選キャンペーンで、共和党に40万ドル以上の献金を行い、その献金総額の70％以上が共和党系へ流れている企業としている。さらに当該企業は消費者相手に業務を行っており、それぞれの産業セクターにおける市場占有率が高いという理由でボイコットの対象として選ばれているという。
「Be The Cause」が呼びかける戦争ボイコット運動に、日本として参加したのが「ピース・チ ョイス」連絡会である。代表の一人である宮川準氏はこう説明する。
「日本でも反戦運動は盛り上がってきていますが、デモなどに参加したくても出来ない人もいると思います。この方たちに、一つの違った提示の仕方で、平和・反戦運動をしてもらいたい。この運動が広がり、不買運動を起されている会社が、ブッシュ政権に圧力を掛けることによりブッシュが仕掛けたイラク攻撃から手を引いてくれることを願います」
1995年、フランスのシラク政権が９月５日から４回の核実験をムルロア環礁で強行し、世界中で不買運動などの抗議にさらされた。その結果、フランスは包括的核実験禁止条約に加盟するなど、方針展開を余儀なくされたという成功例がある。日本貿易振興会によると2002年にアメリカから日本に輸入された額は514億4000万ドルという莫大な価格になる。
湾岸戦争後に刊行された『だれがサダムを育てたか』（アラン・フリードマン著）では、アメリカのイラク支援がサダム・フセイン勢力を肥大化させたことが検証されている。今回のイラク攻撃もさまざまな形でブーメランのようにブッシュ政権に跳ね返ってくるのは間違いない。一刻も早い攻撃中止を願いたい。
★不買運動をしている米国団体「Be The Cause」のサイト：
http://www.bethecause.org/boycott/index.shtml
注：ピースチョイス連絡会（Peace Choice Network）は、アメリカの団体 「BeTheCause」が呼びかける戦争ボイコット運動のグローバル連合体に参加しました。参加により、「Be The Cause」のボイコット・リストにある「クラフト社」と「ペプシコ社」も当連絡会のボイコットリストの追加企業となります。
★イラク侵攻とともにアメリカ製品ボイコットを宣言するネット署名（アメリカから呼びかけられているものです）
Boycott Brand America
http://adbusters.org/campaigns/boycott_america/
★ベルギーの団体
http://motherearth.org
★イラク戦争が始ってからのボイコットの呼びかけに関する各種情報
http://dc.indymedia.org/front.php3?article_id=56872&group=webcast
http://kodansha.cplaza.ne.jp/broadcast/special/2003_03_26_2/index.html
http://kodansha.cplaza.ne.jp/index.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。