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【ワシントン佐藤千矢子】パウエル米国務長官は25日、全米公共ラジオ放送(NPR)のインタビューで、保守派から辞任を求める意見が出ていることについて、「米国民は私の国務長官としての仕事にとても満足しているようだ」と述べ、辞任を強く否定した。保守派は、イラク攻撃を容認する国連安全保障理事会の新決議を得られなかったことなどを理由に、米外交は失敗したとして、パウエル長官の責任を追及している。
ブッシュ政権穏健派のパウエル長官の辞任問題は昨年も取りざたされたことがあり、同政権がユニラテラリズム(一方的外交)姿勢を強める中、今後もくすぶり続けそうだ。
今回の辞任騒動の直接の発端は、22日付の米紙ニューヨーク・タイムズにコラムニストのビル・ケラー氏が、パウエル外交の「失敗」を批判し、イラク戦争後の辞任を求めるコラムを書いたこと。
パウエル長官は「米国は全く孤立していない。47カ国が有志連合諸国を形成している」と反論。さらに「ブッシュ大統領と私の意見は一致しているし、大統領は私の働きを高く評価している」と述べて、辞任を完全否定した。長官は、国民が長官の仕事に満足していると主張する根拠について「最近のギャラップ社の世論調査」を挙げ、世論を気にしている様子もうかがわせた。
イラク戦争を巡っては当初、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官ら「ネオ・コンサーバティブ(新保守派)」と呼ばれるタカ派が、米単独での攻撃を主張したのに対し、パウエル長官が国連決議を得る外交努力を尽くすよう大統領を説得したと言われる。
イラク戦争以前にも、北朝鮮政策、国連人口基金への拠出拒否問題などを巡り「長官は政権内ではずされた存在」(AP通信)とも言われ、今回辞任は否定したものの保守派との確執は簡単に解消されそうにない。
[毎日新聞3月27日] ( 2003-03-27-21:39 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030328k0000m030106000c.html