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【ワシントン竹川正記】米国際開発局のナツィオス局長は26日会見し、イラク戦時補正予算に含まれる総額19億ドル(約2300億円)の戦後復興事業について、元請け先は米企業に限定する方針を明らかにした。日本や欧州などの企業の参入は、下請けに限って認めるとしている。
局長は「米国民の税金を原資にした事業は、連邦法で元請け先を米企業のみに限るように定められている」と指摘し、「米企業による復興ビジネス独占」との批判に反論した。局長によると、国際開発局は1月初めから、大手インフラ関連企業7社と水面下で復興事業の協議を始めたという。下請けは外資に開かれていることを強調したが、ブッシュ政権に近い一部企業が、巨額の収益が見込める復興を仕切ることへの批判は強まりそうだ。
[毎日新聞3月27日] ( 2003-03-27-20:04 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030328k0000m020069000c.html