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【ワシントン竹川正記】米財務省は25日、在米のイラク政府の資産約14億ドル(約1700億円)をニューヨーク連邦準備銀行の特別口座に集約、接収の準備が完了したと発表した。同資産は91年の湾岸戦争以降、フセイン政権への経済制裁の一環として、米国内の金融機関の口座に凍結されていたが、ブッシュ大統領が先週、同資金をイラクの戦後復興に充てるため、接収すると発表。国内金融機関に対して、罰則付きで速やかに資産をニューヨーク連銀の特別口座に移管するように命令していた。
米政府ではフセイン政権打倒による戦争の早期終結を前提に、新政権下での経済復興計画の策定作業を急いでいる。接収した資産は原油の輸出収入とともに、最大1000億ドル規模にも膨らむと推定される復興コストの一部に充当する方針。
米財務省は日本やスイスなど欧州の金融当局に対しても同様の接収措置を取るよう求めている。ただ、テロリストグループではなく、国連にも加盟する主権国家に対し、一時的とは言え、資産の所有権そのものを奪う措置は極めて異例。日欧の金融当局は「ナチス政権に対する制裁以降、例が無く、正当化するには法的根拠が難しい」(国際金融筋)と慎重な姿勢も見せている。
[毎日新聞3月26日] ( 2003-03-26-18:30 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030327k0000m030031000c.html