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ここ暫くは静かだったが、イラク問題が落ち着いてくると、当然のこと復活してくると思う。
イラク問題と北朝鮮の問題とは、共に国際法によって保護された「国家」を私兵化した軍隊などを使った暴力的手段によって支配し、主権を盾にして外国からの干渉を排除しながら、自らは外国に脅迫的な行動をしていると言う点で同じような範疇に入ると思う。
ところで、北朝鮮問題と言うのは、北朝鮮から見た日本と言うのは非常に大きな比重を占めているが、我々日本人の意識の上ではこれまで大きな比重を占める存在ではなかったのであまり興味が無く、その実態についての詳しい知識を持っていないという特徴がある。だからこのままの状態で、単に日本人の持つ公平な正義感や善悪の判断だけを頼りにして対応しようとすれば、巧妙に張り巡らされた北朝鮮の策略に引っかかって、とんでもない判断に陥らされる恐れが多分にある。
北朝鮮の実態については、いろいろな文献類もあるが、とりあえずWEB上で見られるものとしては以下のものが詳しいので、目を通して置かれることをお勧めする。
・全体を網羅しているもの
大日本史 番外編 朝鮮の巻
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/6199/index.html
・対北朝鮮活動をしている団体などのもの
1.RENK 関西大学教員の運営している脱北者救援活動のHP
http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/index.htm
2.現代コリア
http://www.bekkoame.ne.jp/~mki/
朝鮮半島は、第2次世界大戦の敗戦時まで「日本の領土」の一部であったが、敗戦により分離独立したものであるが、その際彼らは「戦勝国である」として治外法権に近い形で乱暴狼藉を働き、「第三国人の犯罪」として当時の人々に恐れられていた。(ちなみに、第三国人とは、「戦勝国でも戦敗国でもない第三者の立場にある国」という意味であるが、犯罪を多発した集団としてあまりに印象が強く残っているために、人権活動団体などをたぶらかせて使用不適切用語とするように圧力を掛け、辞書などから削除させてしまったから、IMEでも変換できない単語となっている。)
北朝鮮がわが国に対して高圧的な態度を取るのは、単に意識の問題ではなく、第三国人の犯罪の結果としてわが国に大きな経済拠点や政治拠点を持っているからである。
それらを概括すると、戦後のどさくさにまぎれた強盗や闇市による資金の獲得。それを元手にしてのパチンコ屋や風俗営業の開業。それらを基盤とした朝鮮銀行(地域により岐阜商銀とか関西興銀の名称を使用している)の設立と不正取引活動。これらを背景とした暴力団の形成と民族特有の残虐性・朝鮮学校による制度的な暴力団員の養成などによる勢力の拡大。サラ金や裏金融への進出。暴力団を背景とした建設業や警備業への進出と勢力の確保。などがある。
同時にわが国の政界にも賄賂や資金の提供の形で食い込み、旧社会党はもとより与党の一部にも確固たる干渉システムを作り上げてしまった。現在の自民党では橋本、野中、亀井、中山などが北朝鮮・中国などに関係する利権構造を形成している。
このように、わが国の構造の中に大きく食い込み、北朝鮮からの司令一本でわが国を左右することが出来ると思い込んでいることが北朝鮮が強気に出る根拠であることを忘れてはいけない。これまで継続的にわが国から大金を収奪してきただけではなく、これが既得権であるから今後も継続させろと言うのが金正日の言い分なのである。それを国際法の主権を盾に保護された外国から要求し、挙句の果てにはミサイルや核まで持ち出してわが国にブラフを掛けているのが、いわゆる「北朝鮮問題」なのである。
このような、犯罪に掛かる問題であるから、これを学生弁論的な正義感とか善悪の判断で理解しようとするととんでもない策略に掛かってしまうことをよく理解したうえで今後の議論に参加されるべきだと考えています。
要するに、表面に見えている部分はホンの一部でしかないと言うことです。それも非常に歪曲された形で見えるような仕組みとなっています。もしも、あなたの朝鮮問題やイラク問題についての判断が小泉内閣の判断と違って居るならば、「何故異なる判断になるのか、何故、小泉内閣が米国との連携による安全の確保にあれほど固執するのか」を考えて見られたらどうでしょうか。