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【ニューヨーク上村幸治】イラクのドウリ国連大使は21日、国連のアナン事務総長が米英軍によるイラク攻撃を非難する声明を出さないだけでなく、米国の考えに従ってイラクの石油輸出権を管理しようとしていると指摘した。
ドウリ大使は興奮した表情で記者団に向かって声明を読み上げ、「アナン総長はせめて安保理に書簡を出し、今回の攻撃が世界の平和と安全を脅かすと警告すべきだった」と指弾した。
アナン総長は安保理に対し、戦争で中断しているイラクへの人道計画(「人道物資購入のための原油輸出計画」)の再開を認めるよう要請。米英両国の考えを取り込んだ決議案原案も安保理に提示している。安保理は週末に専門家レベルの協議を開き、来週にも採決を行う予定だ。
ロシアのラブロフ大使は同日、「安保理は当面の人道問題を話し合うべきで、それ以外の話はもっと後にすべきだ」と語り、やはりアナン氏の考えを批判した。
イラクには国連の経済制裁が科されているが、国連の管理下で原油を輸出し、その代金で食糧や医薬品を購入することは認められている。しかし、米英によるイラク攻撃でこの計画は中断に追い込まれている。
[毎日新聞3月22日] ( 2003-03-22-10:27 )