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【ワシントン=大内佐紀】米国の対イラク軍事行動に賛同している国は、「世界の人口のうち、約11億8000万人を構成し、国内総生産(GDP)にして計約21兆7000億ドルを占める」――。ホワイトハウスのフライシャー報道官は20日の定例記者会見で、こんな「足し算」を披露、米国への支持が広がっているとの見方を強調した。
米国支持を打ち出した国のうち、実際に兵力を提供しているのは英国やオーストラリアなどにとどまっている。91年の湾岸戦争時に比べ、圧倒的に少ない点を指摘されたフライシャー報道官は、「湾岸戦争の時、多国籍軍の中の米軍の比率は75%ぐらいだった。今回は85%ぐらいで、大した変わりはない」と反論。国際世論の支持を得られていないとする指摘を、気にかけていることを浮き彫りにした。
(2003/3/22/01:31 読売新聞 無断転載禁止)