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共同通信社がイラク戦争開戦直後の二十、二十一両日実施した全国緊急電話世論調査の結果、小泉純一郎首相が米国などによるイラク攻撃に支持を表明したことに対し、「評価しない」と回答した人が５１・３％と半数を超えたが、「評価する」も４１・７％に上り、一定の理解を得ていることが分かった。
評価する理由では「日本への北朝鮮の脅威に対応できるのは米国だから」が４２・９％、「日米同盟関係は重要」が３５・２％で、合わせると８０％近くに達した。核開発を進める北朝鮮の脅威を背景に、小泉首相が記者会見などで「日米同盟」重視の姿勢を明確にしたことが評価につながったようだ。
米国によるイラク攻撃に「反対」は６６・７％で開戦前の十五、十六両日行った前回調査より１３・０ポイント減ったのに対し、「賛成」が２７・１％で１４・２ポイント増えた。
内閣の支持率は４３・３％で前回調査より２・０ポイントアップしたが、不支持率も３・４ポイント増えて４４・９％となり、不支持が支持を上回った。
政府の攻撃支持を評価しない理由では「いかなる戦争も許すべきではない」が５２・２％と最も多く、「攻撃前に尽くすべきことがある」２５・５％、「米国の言いなり」１６・８％の順だった。
イラク戦争の費用負担を米国から求められた場合の対応については「応じるべきではない」が５４・０％で、「応じるべきだ」の４１・０％を上回った。イラク戦争後の復興支援への自衛隊派遣については「賛成」が前回より８・０ポイント増の６７・１％、「反対」は５・４％減の２７・０％。
政党支持率では、自民党が前回より３・５ポイント増の２７・２％、前回１０・２％だった民主党は７・０％と一けた台に落ちた。支持政党なしは５１・５％だった。
（了） ０３/２１
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