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イラク戦争の開戦を受けて、国連はイラク国民への人道的支援や、戦後の復興策をめぐって本格的な調整と活動に入る。アナン国連事務総長は週内にもライス米大統領補佐官(国家安全保障担当)の訪問を受け、戦後復興策を協議する。
ライス氏は開戦前、戦争の終結後は米軍が一定期間イラク国内にとどまるものの、必要以上に長く駐留する意向はないと述べている。会談では戦後のイラク統治への国連の関与に加え、復興策や人道支援をめぐる新たな安保理決議などが話し合われると見られる。
湾岸戦争後の経済制裁が続いていたイラクでは、国民の6割以上が「石油と食糧の交換(オイル・フォー・フード)計画」による食糧配給に依存していた。人道物資の購入のために国連管理下での石油輸出を認めるものだが、開戦によって中断し、約1000万人が食糧の深刻な欠乏に追い込まれると推測されている。
米英は同計画を継続させるための決議案を近く安保理に提出する見通しだ。だが、他の理事国の中には、米英が同計画をイラク戦争を遂行するための方策として利用するのではないかとの懸念がある。中断が長引いた場合、高齢者や乳幼児に影響が集中する可能性が指摘されている。
アナン氏は19日の安保理外相級会合でも、イラク戦争に関して「戦火の中の人々を守ることが、国連に課せられた重大な役目だ」と強調している。国連はイラク戦争の人道援助資金として約1億2400万ドルが必要と見積もり、各国に要請している。しかし今のところ4500万ドルの拠出申し出しかなく、援助の遅滞が懸念されている。 (03/21 01:23)
http://www.asahi.com/international/update/0320/023.html