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政府は20日午後、米国などのイラク攻撃を受け、首相官邸で安全保障会議、臨時閣議を開き、小泉純一郎首相を本部長とする「イラク問題対策本部」を設置するとともに、(1)邦人の安全確保(2)国内警戒態勢の強化・徹底(3)日本関係船舶の航行の安全確保(4)世界、日本の経済システムの安定(5)被災民への緊急人道支援−の5項目の緊急対処方針を決定した。
首相は「わが国を取り巻くアジア地域も大量破壊兵器の拡散問題と無縁ではない」として、北朝鮮の脅威も視野に、国民の理解と協力を求める談話を発表した。
政府はイラク復興支援のため、大量破壊兵器処理で新法に基づく自衛隊派遣などを検討。ヨルダン、パレスチナなど周辺国支援や遺棄機雷処理など復旧支援に全力を挙げる一方、テロ対策特別措置法での補給、輸送支援の継続・強化も確認した。