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川口順子外相は20日、イラク攻撃に伴う外務省としての対応策を発表した。イラク難民への人道支援として、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や国連児童基金(ユニセフ)など3国際機関に503万ドルを拠出するほか、国連平和協力法(PKO法)に基づき自衛隊機でテントなど救援物資を運んだり、難民流入が予想されるシリアに国際協力事業団(JICA)医師チームを派遣する。イラクや周辺国で活動する難民支援NGOには約4億円を拠出したが、追加支援も行う。
また周辺国支援としては、イラクからの石油供給停止で経済に打撃が予想されるヨルダンに無償資金協力など政府開発援助(ODA)を供与することにしているが、額は未定。中東和平に取り組むパレスチナ自治区への緊急支援も行う。
攻撃終了後のイラク復興支援については積極姿勢を示したが、自衛隊によるイラク駐留米英軍の後方支援を目指す復興支援新法については「戦後の青写真がはっきりしない」として明言を避けた。
一方、邦人保護については民間機が運航停止した場合、イスラエルとクウェートなどで政府チャーター機を確保しており、さらに政府専用機や自衛隊機派遣も予定している。 【高安厚至】
[毎日新聞3月20日] ( 2003-03-20-19:10 )