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米英がイラクと開戦した20日、与党3党は「日米同盟重視」の立場から政府支持で足並みを揃えた。自民党の山崎拓幹事長は「(米英の)武力行使が早期に終了し、イラク国民が一日も早く平和で安定した生活を回復することを心から願う」と記者団に語り、イラク攻撃終了後に国連の枠組みで復興支援を行うことを提唱し始めた。保守新党の二階俊博幹事長は「有事関連3法案が早期処理できれば、復興支援新法(の審議)もスムーズに運ぶ。新法の成立に向けて努力したい」と山崎氏にエールを送った。公明党の神崎武法代表は20日、「公明党も政府と同じ立場だ」とイラク攻撃を容認した。
一方、野党はイラク攻撃を「国連の意思を無視した行動」と批判のトーンを上げた。民主党の菅直人代表は20日夕、都内の街頭演説で「国連を無視する米国の一国主義的行動は世界にとって大きなマイナス。日本を米国に言うべきことを言わねばならない」と訴えた。社民党の土井たか子党首は常任幹事会で「戦争が当たり前という風潮をはねのけなければならない」と強調。共産党の志位和夫委員長も街頭演説などで「開戦批判」を展開し、自由党は決議なしの開戦は「マイナスが多い」とする小沢一郎党首の声明を発表した。
[毎日新聞3月20日] ( 2003-03-20-19:10 )