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【北京=杉山祐之】中国外務省の孔泉・報道局長は20日の定例記者会見で、米国がイラク攻撃を開始したことについて、「重大な懸念を表明し、事態の進展を注視する」とした上で、「関係国が直ちに軍事行動を停止し、イラク問題の政治解決という正しい道に再び戻るよう強く求める」と述べた。
孔局長はまた、「関係国は、大多数の国、人民の反対を顧みず、国連安全保障理事会(の手続き)を避けて軍事行動を発動し、国連憲章と国際法の原則に違反した」とし、名指しは避けながらも米国を非難した。さらに、「現在の軍事行動は、国連安保理決議1441には合致していない」と語った。
小泉首相が米国を支持したことに対しては、日中間の歴史認識問題を持ち出しながら、「軍事的役割という分野で、日本は特に慎重な態度を取るよう望む」と述べた。
一方、イラク開戦に合わせて北朝鮮が弾道ミサイル発射実験や核燃料棒再処理施設の再稼働に踏み切る可能性が懸念されている点に関しては、米国と北朝鮮の直接対話を望む考えを改めて示しながら、「(米朝対話の時期は)早ければ早いほどいい」と強調した。
(2003/3/20/19:12 読売新聞 無断転載禁止)