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政府は19日、米国がイラク情勢の緊迫化に伴い、24日に予定していた国民保護法制に関する都道府県知事との意見交換会を延期することを決めた。
意見交換会は、有事関連法案の成立後2年以内の整備に向け、都道府県知事から意見を聞き、理解と協力を求めるために行われる予定だった。政府は国民保護法制の「骨子」を4月中に示す方針を固めていた。
国民保護法制は、有事の際に、国による警報発令、住民避難、被害を最小限にとどめるための措置、地方自治体の役割などについて定める法律。