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政府、開戦での対応策固める
2003 年 3月 19日
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米国などによるイラク攻撃が始まった際に打ち出す日本政府の対応策が18日、固まった。攻撃開始時の経済混乱回避策、国内の安全確保策のほか、邦人退避、難民・周辺国支援で構成され、開戦直後に安全保障会議(議長・小泉首相)と臨時閣議で決定する。
経済混乱回避策の骨格は、18日夜に開かれた経済・金融関係閣僚等会合で固まった。開戦時の市場の動揺を最小限にとどめ、金融危機を阻止する狙いがある。有事下でも正常な株式取引を続けることが日本市場の信認確保につながると判断し、東京証券取引所を原則として閉鎖しない方針だ。一方、東証に対して、全上場銘柄について株価の変動幅が一定額を超えた場合に取引を停止させる値幅制限の強化に踏み切るよう要請する。制限する値幅を通常より縮小し、株価の乱高下を回避する。
国内の安全確保策は、18日夜の安保会議でまとまった。警察庁は18日、全国の警察本部に対して、米国関連施設への警備やテロに関する情報収集を強化するよう通達した。米国から要請があれば、自衛隊による在日米軍基地の警護も検討する。
空港における出入国管理や手荷物検査などを厳格化し、不審人物の入国や爆発物の飛行機内への持ち込みなどを防ぐ。